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暮らしの情報 INFORMATION(お知らせ2)

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京都府宇治田原町

■犬や猫のマイクロチップ装着等が義務化されました
令和4年6月1日から、第一種動物取扱業者が犬や猫を販売する際には、マイクロチップの装着が義務付けられました。また、マイクロチップを装着した犬や猫について、環境省が定める登録データシステムへの登録も義務付けられており、ペットショップ等からマイクロチップが装着された犬や猫を購入した飼い主も所有者の変更登録が義務となります。
この義務化には、狂犬病予防法の特例制度が設けられており、一部市区町村では、マイクロチップを装着し、登録データベースシステムに登録をすれば、狂犬病予防法の犬の登録申請があったものとみなされる制度となっています。
本町は、この制度には参加していないため、登録データベースシステムに新規、所有者変更、所在地変更などの登録をした場合でも、従来どおり次の手続きが必要となります。
◇犬の場合
狂犬病予防法では、生まれて91日以上の犬を所有してから30日以内に、町に飼い犬の登録をすることが義務付けられています。犬の登録は、人間の住民票にあたります。すでに登録されている犬を譲り受けるか町外から転入する場合は所有者や所在地の変更届、飼い犬が死亡した時は死亡届を町に提出してください。
また、飼い犬には毎年1回、狂犬病の予防注射を受けさせ、登録時の鑑札とともに注射済票を犬の首輪につけてください。
登録や予防注射をしていない犬は捕獲の対象となるほか、その所有者は20万円以下の罰金の対象となります。
飼い犬の登録状況が不明の場合、役場までお問い合わせください。
◇猫の場合
町への登録や予防注射の義務はありません。事故などを防ぐためできるだけ室内で飼育しましょう。また、無用な繁殖を防ぐために去勢・避妊をさせましょう。
ペットショップ以外から入手した、または以前から飼っている犬や猫にマイクロチップを装着する義務はありませんが、ペットが迷子になった場合などに、マイクロチップが装着されていると飼い主のもとへ戻る確率は高くなりますので、できるだけ装着と登録をお願いします。
また、役場では野良猫や飼えなくなった動物の引き取りをしていません。飼育する前に最後まで愛情と責任をもって世話できるのか考えましょう。自分で飼育できない場合は新しい飼い主を探してください。
ペットが死亡した場合、役場に持参していただければ引き取ります。なお、有料(1体千円)でご自宅への出張引き取りも行っています。

問合せ:建設環境課
【電話】88-6639

■手話奉仕員養成講座・後期
聴覚障がいについての理解を深め、特定の相手とならば手話で日常会話ができる程度の技術習得をめざします。
対象:「手話奉仕員養成講座・前期」修了者または手話で簡単な日常会話ができる18歳以上の方
定員:先着20人
期間:9月26日~令和5年2月27日の毎週月曜日(全19回)午後1時30分~3時30分
※10月10日、11月28日、1月2日、1月9日は休み
会場:京田辺市立社会福祉センタ―(同市興戸犬伏5?8)
受講料:無料(テキスト代実費・選択講座参加費が必要な場合あり)
申込締切:9月5日(月)必着
申込方法:往復ハガキに(1)「京田辺市後期」(2)氏名(ふりがな)(3)住所(4)年齢(5)連絡先(電話・FAX)(6)手話学習や活動経験(7)京田辺市内に通勤、通学している場合は、勤務地または通学先(8)返信面に申込者宛先を記入して郵送

問合せ・申込み:社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 京田辺市「手話教室」事務局
〒604-8437 京都市中京区西ノ京東中合町2
【電話】075-841-8337(平日午前9時~午後5時のみ)【FAX】075-841-8315

■下水道・町設置浄化槽使用人数に変更があれば届出を
公共下水道や町設置浄化槽を使用している方は、使用人数に変更があれば届け出てください。
水道水以外の井戸水などを使用している方は、料金が使用人数によって変わります。

問合せ:上下水道課
【電話】88-3337

■その「空いているお家」賃貸活用などしませんか?
町では、「空家物件」と「移住希望者」をマッチングする「空家バンク」に登録する賃貸・売却物件を募集しています。
◇バンク登録にはメリットも
賃貸物件に対する引き合いは強く、過去の登録空家のすべてが成約しています。町の研修を受けた信頼できる登録宅建業者による大家管理の代行や、物件の売買・賃貸借契約の仲介などのサポートがあり、安心して空家物件を登録することができます。まずはお気軽にご相談ください。(物件の所有者が亡くなっている場合など登記が未整理の場合もご相談に乗ります。)
◇空家等の相続・登記の困りごとを専門サポート
空家の相続や登記にお困りの方には、町と連携している司法書士をご紹介。相続などは放っておくと、後の世代になるほど、権利の整理や手続きが難しくなり、子孫へ負担を課すことになります。お早めにご相談ください。
◇危険な空家に撤去補助も
危険な状態で放置されている空家等は、所有者の責任で撤去していただくことが必要です。町では独自に除却工事費用の補助をしています。(上限80万円、条件あり。来年4月以降は上限額が下がる予定。)
補助金の活用をお考えの方はお早めにお問い合わせください。

問合せ・申込み:まちづくり推進課
【電話】88-6616

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