◆認定を受けると、医療機関での自己負担が軽減されます。
(1)老人医療
対象:本人と主たる生計維持者に所得税が課税されていない世帯の65歳以上69歳までの方
※限度額適用認定証 世帯員全員に市・府民税が課税されていない場合、申請により発行します。
(2)障害者医療
対象:
・身体障害者手帳1~3級の方
・療育手帳A・B判定の方
※所得制限があります。
(3)ひとり親家庭医療
対象:ひとり親家庭の親が扶養する、満18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童および親
※所得制限があります。
(4)重度心身障害老人健康管理事業
対象:後期高齢者医療保険の被保険者の方で、
・身体障害者手帳1~3級の方
・療育手帳A・B判定の方
※所得制限があります。
(5)子育て支援医療
対象:満15歳に達する日以後、最初の3月31日までの子ども((2)(3)受給者は除く)
持ち物・必要なもの:
・対象の方の健康保険証
・身体障害者手帳および療育手帳((2)(4)の方)
・1月2日以降に市に転入した方は世帯員全員(18歳以上)の所得課税証明書(控除額を記載したもの)又は非課税証明書を、1月1日にお住まいだった市区町村から取り寄せ、持参ください。((1)(2)(3)(4)の方)
※申請日によって所得課税証明書の必要な年度が異なります。
申込み:詳しくは、国保年金課に問い合わせください。
問合せ:国保年金課
【電話】75-1214
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