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自治体の皆さまへ

市からのお知らせ(3)

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佐賀県唐津市

■国民健康保険証の有効期限が変わります
国民健康保険に加入されている世帯を対象に、新しい国民健康保険証(レモン色)を3月末に郵送します。
4月からは、新しい保険証を病院や薬局の窓口に提示してください。
有効期限:令和4年7月31日(日)まで
※令和4年度から、国民健康保険証の有効期間が「8月1日から翌年7月末まで」に変わります。そこで、今回のみ有効期間が1年4か月の保険証を郵送します。
※今後は毎年7月末に新しい保険証を郵送します。次回の郵送時期は、令和4年7月末です。
※有効期限は、国保加入者の年齢や国民健康保険税の納付状況で異なります。詳しくは、お問い合わせいただくか、保険証に同封しているパンフレットをご覧ください。

◇新しい国民健康保険証
一般被保険者証(0歳~69歳の人)
一般被保険者証兼高齢受給者証(70歳~74歳の人)

◇遠隔地保険証
修学や施設入所のため扶養者と離れて暮らしている人は、毎年1回の申請で遠隔地保険証が受け取れます。
申請に必要なものは、(在学・入所)証明書、印かん(朱肉を使用するもの)、その他必要に応じてご案内します。
なお、卒業や施設を退所したときは、遠隔地保険証の喪失の届け出が必要です。

◇保険証を大切に
※保険証を受け取ったら、記載内容に誤りがないか確認し、手元に保管してください。
※職場の健康保険に加入したり市外へ転出する場合は、国民健康保険喪失の届け出を行い、保険証などを返還してください。

問合せ:
保険年金課【電話】72-9123
または各市民センター総務・福祉課

■墓地公園の無料バス運行と利用者募集
運行の日は3月20日(土・祝)春分の日です。
※利用する人は、出発時刻前までに市役所正面入り口前に集まってください。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、必ずマスクを着用してください。
墓地公園の利用者募集:墓地は納骨室が地上式の統一規格墓地です。墓標は別途個人で建立してください。
申込資格:
・市内に住所か本籍がある人
・墓地として利用する人
永代使用料:70万円
※市外居住者は71万円
管理料:年間6千円

問合せ:生活環境対策課
【電話】72-9124

■~3月まで~日曜開庁時にもマイナンバーカードの顔写真撮影を行います
平日だけでなく、日曜開庁時にもマイナンバーカード申請用顔写真撮影サービス(無料)を行っています。また、申請書の作成もお手伝いします。
受付場所:市民課
受付時間:3月までの毎週日曜日午前9時~正午
必要なもの:運転免許証や健康保険証などの本人確認書類

◇注意事項
・申請者本人の来庁が必要です。
・受け取りのために後日来庁する必要があります(カードの作成に約1か月必要)。
・唐津市に住民登録していて、カードをその場で申請できる人にかぎります。

問合せ:市民課
【電話】72-9120

■新型コロナワクチン接種対策室を設置しました
新型コロナウイルスワクチン接種業務を迅速かつ適切に行うため、2月5日(金)に対策室を新たに設置しました。
今後、新型コロナウイルスワクチン接種についてのさまざまな情報を、市報や市ホームページ、チャンネルからつなどで市民の皆さんにお知らせします。

問合せ:新型コロナワクチン接種対策室
【電話】53-8089

■計画案について意見を募集します
お寄せいただいたご意見は、できる限り施策に反映するよう努め、市の考え方と併せて公表します。
対象計画案:新唐津市民会館(仮称)基本計画(案)
計画案の概要:唐津市民会館の建て替えに際し、基本計画を策定するものです。

◇意見を提出できる人
・市内に住んでいる人
・市内に通勤、通学している人
・市内に事務所、事業所がある団体

◇計画案の公表場所
・新市民会館建設推進室
・各市民センター総務・福祉課
・湊、切木、打上の各出張所
・近代図書館、相知図書館
・職員常駐の公民館
・市民会館、曳山展示場
・市ホームページ
意見の提出期限:3月19日(金)まで
意見の提出方法:住所、氏名、電話番号などを記入して、新市民会館建設推進室に提出してください(郵送、ファクス、Eメールまたは窓口に持ってきてください)。
※窓口での受付は開庁時間のみです。

提出先・問合せ:新市民会館建設推進室
【電話】53-7129
【FAX】72-9182
【E-mail】shinshiminkaikan@city.karatsu.lg.jp

■3月1日(月)から3月7日(日)までは令和3年春季全国火災予防運動
その火事を 防ぐあなたに 金メダル(令和2年度全国統一防火標語)
これから春先までの間は、強風や乾燥、暖房器具の使用などにより火災が起こりやすい時季です。すでに市内各地で火災が多発している状況ですので、火気取り扱いには十分注意しましょう。

◇実施する主な活動
・公共施設や事業所などでの防火ポスター掲示、放送施設を利用した広報活動
・福祉施設や旅館、ホテルなどでの消火、避難訓練の実施や消防設備などの点検を促し、防火安全の徹底を図る促進運動

◇住宅用火災警報器の設置
住宅火災の逃げ遅れによる死者や負傷者をなくすため、住宅用火災警報器を設置しましょう。
すでに設置している場合でも、古くなると誤作動を起こしやすく、電池切れなどで火災を感知できなくなることがあります。10年を目安に取り替えましょう。

問合せ:消防本部予防課
【電話】72-4149

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