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〔特集〕宝塚市施政方針2019~市政運営の3つの基本方針~

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兵庫県宝塚市

1.命を守るまちづくり
 阪神・淡路大震災から24年の間に東日本大震災・原発事故をはじめ、各地で災害が頻発しています。たったひとつの大切な命をどうしたら守れるか、私たちは常に考え、対策を講じる不断の努力が求められています。まずは自ら備える意識の醸成を図り、地域での支え合いをより強く、そして行政の役割をしっかりと構築していくことに力を注ぎます。
 昨年は災害級の暑さ、台風、長雨が相次ぎ、各地でさまざまな被害をもたらしました。台風や長雨の際は避難所を開設しましたが、避難された方は少数でした。幸いにも本市には甚大な被害はありませんでしたが、いざというときには、自分の身を守るために、ためらわず、早めの行動をとっていただくことが必要です。日頃から、市民の皆さまに、災害への備えや避難に関する情報をお伝えするとともに、市の万全な体制を確保していきます。
 また、子どもの命を守るのは大人の責任です。児童虐待については、発見しやすい場である乳幼児健診や保育所、幼稚園、学校において、子どもの状況を注意深く観察し、保護者の話をよく聴き、早期に支援につなげるとともに、相談事業をはじめさまざまな支援策を推進していきます。
 いじめの問題も後を絶ちません。文部科学省による問題行動・不登校調査を受けて、県が発表した「いじめの重大事態」は、平成28年度は9件、平成29年度は14件でした。平成28年度の9件のうち1件は、本市において中学生が転落死した事案であり、第三者委員会による調査が行われました。このような事態を二度と起こさないために、教育委員会と連携し、市を挙げて全力で、いじめ対策に取り組みます。

2.安心して暮らせるまちづくり
 昨年の厚生労働省の発表では、本市の平均寿命は、平成27年時点で男性82.3歳、女性87.8歳で、男性は全国1,888の市区町村中15位と上位に入りました。人生100年時代と言われる今、高齢になっても自分らしく生きることを後押ししていく必要があります。
 また、人口減少とともに少子高齢化も進展するこれからの社会において、老老介護や高齢者の一人世帯の負担を軽減し、不安を解消していくことは行政の務めです。困ったときは、すぐに助けを求めることができ、その声を地域のネットワークで受け止め、支援の手が差し伸べられることで、誰もが安心して暮らし続けられるのではないでしょうか。本市は「お互いさまがあふれるまち」を基本理念としたエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づき、「支える」「支えられる」という固定的な視点で考えるのではなく、一人ひとりの意欲と能力に応じて活躍できる社会を目指しています。高齢者から子育て世代まで幅広い層が集える居場所づくりや、高齢者が就労や地域で活躍し生きがいを得る仕組みづくりについて検討を重ねていきます。

3.将来を見据えた行財政運営
 人口減少や超高齢社会の進展により、人材や財源などの行政経営資源が限られ、厳しい財政状況が見込まれます。そのような中でも、必要な市民サービスを維持し、将来にわたって市民の暮らしを守り続けなければなりません。
 時代の変化に合わせ、スピーディーに市民の要請に応え、行政の役割を果たしていくために、既存事業の見直しや選択と集中による財源確保に努めるとともに、安定した財政基盤を確立します。さらに、業務を自動化するソフトやAI(人工知能)を活用するなど事務の簡素化や効率化を図るとともに、業務量に応じた職員の適正配置により、職員一人ひとりが質の高い市民サービスの提供を目指します。また、現在、阪神北地域をはじめ周辺の市町との間で、さまざまな施策分野において、連携協力を図っていますが、自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげる取り組みなども必要です。
 将来に負担を先送りせず、市民の幸せにつなげる行財政運営を実現するため、市民との協働をさらに推進しながら、行政の役割をしっかりと果たし、誠心誠意、不退転の決意をもって取り組んでいきます。

(一部抜粋しています。全文は市ホームページからご覧ください。)

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