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「共和町第8次総合計画」を策定しています(4)

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北海道共和町

■第5章将来展望
(1)人口
日本の人口は2008年(平成20年)をピークに減少に転じ、東京一極集中による影響により、日本国内ほとんどの市町村で加速度的に人口が減少しています。共和町の人口も2005年(平成17年)と2015年(平成27年)の国勢調査実績を比較すると、総人口は888人減少しており、全国的な少子高齢化の中、今後も減少が続くことは避けられないものと予想されます。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研という)の推計を基に、10年後(2028年)の共和町の人口を推計すると、4,986人にまで減少すると予測されますが、本計画では、町内各産業の経営強化、子育て支援など福祉施策の充実、生活環境基盤の整備など、きめ細やかな施策を展開することで、人口減少を緩やかにし、笑顔あふれるひとびとがともに創生するまちづくりを進めることとし、本計画の目標年次である2028年における総人口を5,200人とします。(別表1)

(2)年齢3区分別人口
2015年(平成27年)の国勢調査では、年少人口(15歳未満)は722人、生産年齢人口(15歳~65歳未満)は3,676人、老年人口(65歳以上)は1,826人でした。これまでの国勢調査実績をみると、年少人口率の減少、老年人口率の上昇が続いています。
社人研の推計を基に、10年後(2028年)の共和町の年齢3区分人口を推計すると、年少人口、生産年齢人口だけでなく、老年人口も減少と予測されていますが、目標年次である2028年の総人口5,200人の年齢3区分については、年少人口(15歳未満)515人(9.9%)、生産年齢人口(15歳~65歳未満)2,912人(56.0%)、老年人口1,773人(34.1%)とします。(別表2)

(3)産業別就業者数
国勢調査の推移をみると、調査年によりばらつきはあるものの、人口減少や少子高齢化の影響により、就業者総数は減少傾向にあり、人口減少や少子高齢化の影響により、今後もこの傾向は続くと予想されます。
産業別比率では、第1次産業の比率が減少しており、共和町の基幹産業である農業において、従事者の減少が続く傾向にあります。(別表3)

第8次共和町総合計画については、皆さんのご意見なども参考に総合計画審議会で内容を決定し、町長へ答申します。
その後、議会へ提案して議決を経て、総合計画として決定されます。

別表1 共和町の人口推移

別表2 共和町の年齢区分別人口推移

別表3 共和町の産業別就業者数推移

●ご意見の募集について
○意見の提出方法
様式は自由です。ただし、意見の提出にあたっては、必ず次の項目を記載して提出してください。
(1)氏名もしくは団体名(団体として提出する場合は代表者名)(2)住所(3)連絡先(電話番号)。
役場企画振興課および各出張所に置いてあります様式を使用してもかまいません。

○意見を提出できる方
・共和町にお住まいの方
・共和町内にお勤めの方

○意見の提出方法
郵送、FAXで提出されるか、役場または各出張所へ提出してください。

○提出・問合わせ先
〒048-2292 共和町南幌似38番地2
共和町役場企画振興課企画調整係
【電話】0135-73-2011(内線231)
【FAX】0135-73-2288

○募集締切
平成30年11月16日(金)※当日消印有効
なお、基本構想(素案)については、役場企画振興課または各出張所で閲覧できるほか、町ホームページにも掲載しています。
町ホームページアドレス
【HP】http://www.town.kyowa.hokkaido.jp/

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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