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自治体の皆さまへ

ご案内~お知らせ(1)

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北海道函館市 クリエイティブ・コモンズ

■事業主の皆さんへのお願い
○個人住民税(市・道民税)は特別徴収で納めましょう
所得税の源泉徴収義務がある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。これまで給与特別徴収(事業主が従業員に代わり、毎月の給与から個人住民税を天引きし、納入)をされたことがない事業主の方は、令和3年度からの実施をお願いします。

○給与特別徴収のメリット
事業主が税額の計算を行う必要はなく、また、従業員も金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れもなくなりますし、年税額を4期に分けて納付する普通徴収と比べ、特別徴収は年12回の分割納付となるため一回あたりの負担額が軽減されます。

○給与支払報告書の提出
令和2年中に給与の支払いをした事業主は、金額の多少にかかわらず、従業員全員分の給与支払報告書を市に提出してください。なお、マイナンバー(給与受給者・扶養親族の個人番号、事業所の法人番号または個人番号)の記載が必要となっており、個人事業主の方は、確認書類(マイナンバーカード等)も必要です。

お問合せ:税務室市民税担当
【電話】21・3211

■函館税務署からのお知らせ
令和2年分の所得税の確定申告の相談および申告書の受付は、2月16日(火)から3月15日(月)までとなります。
例年、申告会場は大変混み合います。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご自宅からのパソコン・スマートフォンを利用したe‐Tax(電子申告)をお願いします。

お問合せ:函館税務署
【電話】31・3171

■国の教育ローン
高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
学生・生徒1人につき350万円以内を固定金利(年1・70%)で利用できます。
詳しくは「国の教育ローン」で検索または教育ローンコールセンター(【電話】0570・008656)へお問合せください。

■重度心身障害者 医療費助成制度
申請により、重度心身障がい者が保険診療を受けたときの医療費を一部助成します。(所得制限あり)
対象者:
▽身体障がい1級〜3級
▽知的障がい重度・中度(IQ50以下)
▽精神障がい1級※65歳〜74歳の方は、後期高齢者医療の障害認定を受けていること

お問合せ:障がい保健福祉課
【電話】21・3187
【FAX】27・2770

■障がいのある方への各種手当について
手当の支給を受けるために
は、認定請求の手続きが必要です。障がいの程度、本人や扶養義務者の所得などにより、支給要件に該当しない場合がありますので、詳細についてはお問合せください。

○特別障害者手当
20歳以上の重度の障がいのある方が受けられる手当です。日常生活において常に特別の介護が必要で、在宅で暮らしている方が対象となります。
支給額:月額2万7350円

○障害児福祉手当
20歳未満の重度の障がいのある児童が受けられる手当です。日常生活において常に介護が必要で、施設等に入所していない児童が対象となります。
支給額:月額1万4880円

○特別児童扶養手当
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している方が対象となります。
支給額:
(重度)月額5万2500円
(中度)月額3万4970円

お問合せ:
障がい保健福祉課【電話】21・3302
または亀田福祉課【電話】45・5482

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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