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新庁舎建設事業 News 5

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北海道富良野市

■第4回新庁舎建設検討委員会を開催しました(1月22日開催)
第4回検討委員会を1月22日に開催し、部会の職員ワーキンググループでまとめた新庁舎に備える機能の検討結果を協議しました。また、新庁舎の規模(現状面積を2割程度削減し約8,200平方メートル目標)、概算事業費(建設資材などの動向を考慮し約58億円)及びその財源(市町村役場機能緊急保全事業と集約化・複合化事業の二つの起債を活用し、約20億円の国の財政支援を見込み、実質負担を約46.9億円)について、次回協議することとされました。
この他、市の財政概要の説明を受け、前回提出された委員からの意見書についても協議を行っています。

◆市の財政概要
検討委員会では、新庁舎建設にともない市の財政状況についても確認を行っています。過去10年間の実績をベースに、今後10年間の財政見通しを推計した結果、新庁舎建設費に含む借金の返済額(償還額)はおおむね平準化でき、他の事業を実施しながら、庁舎と文化会館の整備が図れると見込んでいます。
市の財政状況を見るうえで、公債費比率(借金の割合)は一つの目安となります。市では、これまでにも過去の事業の借金を返済しながら、毎年度の事業を実施してきていますが、今後の新庁舎建設による実質公費比率(※1)も、過去のピーク時より抑えられると見込んでいます。また、将来負担比率(※2)も100%以下で推移するとみています。この推計により、今後も健全な財政運営が実施できると考えています。
※1「実質公債費率」とは、市の収入に対する借金返済の割合を示し、3年間の平均で18%以上になると、新たな借金をする際に国や道の許可が必要になり、25%以上は借金が制限される。
※2「将来負担比率」とは、将来的な借金負担の割合を示す財政の健全度を測る指標の一つで、350%を超えると早期健全化団体となり、国に健全化計画を報告しなければならない。

◆「実質公債費比率」と「将来負担比率」の推移

■検討委員会の委員からの意見書への対応
検討委員会に対し、委員から意見書が提出され、その内容について以下のとおり協議を行いました。

◆委員意見書(要旨)
庁舎の建替えより優先すべき事業が他にある。庁舎の老朽化は理解できるが、文化会館との複合化では多額の建設費が必要となり、市の財政の硬直化が予想されるため、庁舎のみの建替えとし、基本構想から検討し直すべき。

〇意見書に対する主な委員意見
・これまでにも、建て替えのために約1億円を基金に積んで準備してきた。国の財政支援により建設費が圧縮される。建て替えは今がチャンス。
・交付税措置は、国の財政事情によってどうなるかわからないのではないか。他の市民サービスに影響がでるのではといった心配をしっかり払拭しなければならない。
・庁舎と文化会館の建て替えが大前提と思っていた。庁舎は建て替えが必要で、文化会館はまだ大丈夫なのか。
・文化会館も老朽化し、耐震化も未実施、アスベストも含まれ、大ホールの設備も限界にきている。いずれ建て替えが必要な状況。複合化で設備などを共用化すれば今後のコスト削減にもなる。
・建て替えて良いのか、幾らなら良いのか、かみ合わない部分を整理しなければ議論が前に進まない。・国の財政支援があるなら、庁舎と文化会館の複合化で建て替えるのが理想。文化会館は利用者の心の安らぎの場、なくてなならないところ。予算的に難しいなら規模を小さくしても良い。
・庁舎と文化会館の複合化で建て替えるべき。国の財政支援がある機会にやるのがチャンス。交付税措置がわからないというが、国を信頼しなければ行政はやっていけない。市の公債費比率も将来的に一桁と見込んでいるので、他の事業をやりながらやっていける。将来のことは誰にもわからない。その時の状況で判断するしかない。検討が性急だというが、国の事業に乗るには短期間で結論を出すこともやむを得ない。
・警察や消防がなくなったらどうなるか、役所がなくなったらどうなるか、文化も同じ。庁舎と文化会館が、市民にとって、まちづくりにとって必要なのか議論した方が良い。

〇検討委員会の協議結果
新庁舎建設にあたり、委員から出されたさまざま意見は、基本計画の附帯意見として報告を検討する。

問合せ:財政課
【電話】39-2306

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