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主な事業の紹介(1)

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北海道富良野市

新たに始まる事業も含め、平成31年度の主な事業を紹介します。

■次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり(1)

◆ファミリーサポートセンター事業(323万円)
児童の預かりや育児などの援助を受けたい人(依頼会員)と援助を行いたい人(提供会員)による、会員組織における、相互援助活動などに係る連絡・調整を行い、仕事と子育ての両立など、地域における子育て支援を推進します。

◆子育て支援センター運営費(382万円)
子育てに関する情報交換や育児相談ができる場を提供し、子育て講座の開設や幼児クラブなどへの支援を行います。また、ICT(情報通信技術)を活用した新たな子育て支援策として、「子育てアプリ」を導入します。

◆山部中学校閉校事業(114万円)
平成31年度末で山部中学校が閉校し、富良野西中学校に統合することから、学校統合に向けた対応を進めます。

◆学校施設長寿命化整備事業(401万円)
学校施設の維持管理更新など、個別施設のメンテナンスサイクルを計画的に実行するため、学校施設長寿命化計画を策定します。

◆子ども医療給付事業(6,008万円)
小学校就学前の乳幼児の医療費は所得制限なく、医療費の無料化を実施していることに加え、平成31年4月から、中学生までの入院にかかる医療費を所得制限なく無料化します。

◆子どもの任意予防接種費用の助成(611万円)
平成31年度から、子どもの任意予防接種費用の助成を新たに実施します。・ロタワクチン1人15,000円助成・おたふくかぜ1回3,500円助成(未就学児まで)・インフルエンザ1回1,000円助成(小学生までと中3・高3)

◆産婦健診及び新生児聴覚検査費用の助成(193万円)
平成31年度から、産婦健診及び新生児聴覚検査費用の助成を新たに実施します。

◆特定不妊治療費助成事業(230万円)
不妊症治療費の助成を継続しながら、平成31年度から、流産や死産を繰り返し、出産に至らない不育症の治療に対して助成を行います。

(1)次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり
子どもの健やかな成長は、健康で幸せが実感できるまちづくりの基本であり、高度な医療も必要に応じて適正に提供されなければならず、子育て支援は、家族・市民・地域・事業者など社会全体が連携し、協働して取り組まなければなりません。
子どもや母親の保健・医療の推進は、妊産婦及び乳幼児に対する保健指導や不妊症治療費の助成を継続するとともに、新たに不育症治療、産婦健診費用、新生児聴覚検査費用の助成を行います。あわせて、子どもの任意予防接種費用の助成と中学生までの入院医療費無償化を行い、安心して出産・子育てができる環境づくりに努めます。
地域における子育て支援の推進は、乳幼児及びその保護者が相互に交流でき、相談や情報提供を行う子育て支援センターの開設、地域で活動している幼児クラブなどへの支援を行うとともに、ファミリーサポートセンター事業を充実していきます。子育てに配慮した社会環境整備等の推進は、子育て支援サービスの情報をまとめた子育てガイドブックなどの作成・配布を行い、新たに子育てアプリを導入し、より分かりやすい情報提供に努めます。
小中学校の適正規模及び適正配置は、平成31年度末で山部中学校が閉校し、富良野西中学校へ統合となることから、円滑な学校統合に向け、対応を進めます。

■やさしさと生きがいが実感できるまちづくり(2)

◆介護人材確保事業(132万円)
介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修受講者に対し、受講料を助成している事業所を対象に、平成31年度から新たに助成額の半額程度を補助します。

◆歯周疾患検診(62万円)
平成31年度から、歯周疾しっかん患の予防のため、40歳・50歳・60歳・70歳の市民を対象に歯周疾患検診を、新たに実施します。

◆権利擁護センター事業(972万円)
高齢者や障がい者など、日常生活上の判断に不安のある方が、地域で安心して生活できるよう、成年後見制度の利用支援及び権利擁護支援の体制を整備します。

(2)やさしさと生きがいが実感できるまちづくり
市民の健康づくりは、生活習慣病の発症、重症化の予防などによる健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進します。介護保険は、介護保険サービスを確実に提供するため、市内の医療機関や事業所と連携し、介護人材確保の取り組みを推進します。地域福祉は、成年後見制度の利用促進を図り、相談から支援まで切れ目のないサービス提供ができる権利擁護支援体制を整備します。

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