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平成31年度 市政執行方針

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北海道富良野市

■心豊かに暮らせる富良野をめざして

平成31年2月26日、第1回富良野市議会定例会で北猛俊市長から市政執行方針が発表されました。本年度の取り組み内容と予算を紹介します。

富良野市長 北猛 俊

本年5月には、新天皇が即位されることにより、元号が変わり平成という時代が終わります。
30年前の平成の幕開けは、バブル経済の真っただ中にあり、資産価格の上昇、好景気などを背景に日経平均株価は平成元年末に3万8千915円の史上最高値をつけましたが、その後日本経済は、バブルの崩壊とともに「失われた20年」といわれる長いデフレに突入しました。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災など未曾有の自然災害に見舞われるとともに、人口減少や少子高齢化、働き手不足のなかで、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボット技術が進展し、経済・社会構造は、かたちを変えながら想像を超えた領域へと突入しています。
このような不確実性が増す社会において、私たちは、常に環境の変化に対応し、自ら変わる勇気と、一人ひとりが創意工夫を持って、あらゆる資源の結集により、新しい時代の幕開けにふさわしい「ふるさと富良野」を創造していかなければなりません。
人口減少の克服と地域経済の活性化のために打ち出された「地方創生」は、すでに5年目を迎えており、国においては第4次産業革命を展望し、次元の異なる大胆な地方創生の実現に向けた議論がなされています。
私たちは、より良い富良野のため時代を先取りし、そして、より良い市民生活のために、市民も行政も積極的に情報を収集し、固定観念にとらわれない自由でスピード感のある発想で、自ら考え行動し、まちづくりを進めていかなければなりません。
私は、「すべての市民が健康で生きがいを感じ、安全で安心して暮らし、幸せが実感できるまちづくり」を市政に臨む基本姿勢として掲げ、次の3つの重点政策など、待ったなしの課題に正面から向き合い、幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる富良野をめざし、全力で市政運営に当たっていきます。

■3つの重点政策

◆鉄路の見直し
JR北海道は、平成28年11月に「当社単独では維持することが困難な線区」を発表し、本市はこれまで、根室本線対策協議会や富良野線連絡会議を通じて、国や道、沿線市町村やJR北海道と、鉄路の維持存続に向けた協議を行ってきました。昨年7月、国はJR北海道に対して、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に付された期限内の平成31年度から2年間、総額400億円台の支援を行なうとともに、経営改善に向けた取り組みを着実に進めるように監督命令を発出しました。この監督命令にもとづき、JR北海道は、平成31年度からの2年間を第1期集中改革期間として、利用促進やコスト削減などの事業計画を策定することとしており、本市においても沿線市町村やJR北海道と連携・協力をしながら、鉄路の維持存続に向けて全力で取り組んでいきます。

◆庁舎等の建て替え
老朽化した庁舎や文化会館の建て替えは、昨年第2回定例会で、関係条例及び予算の議決をいただき、市民と議会、行政が一体となって検討する「新庁舎建設検討委員会」を設置し、庁舎と文化会館の複合化による新庁舎建設事業がスタートしました。新たな庁舎は、市民の生命と財産を守る防災拠点であり、災害に強く協働のまちづくりの拠点として、市民が気軽に訪れて親しみやすい庁舎とするため、本年度は、新庁舎建設検討委員会の意見を踏まえた基本計画を策定し、説明会やパブリックコメントなど市民参加のもと、実施設計へと進めていきます。なお、市の財政負担の軽減を図るため、耐震化未実施の庁舎や、複合化する文化会館の建て替えに、国の緊急的な措置として創設された財政支援を最大限活用し、次年度の工事着工をめざします。

◆地域医療
地域医療は、富良野医療圏の二次医療や救急医療の中核としての役割を担う地域センター病院の常勤医師の不足が続き、医療ニーズに沿った医療体制の維持・確保対策が、喫緊の課題です。「地域医療を守る」という強い決意を持ち、医学生に対する医師養成確保修学資金貸付、地域センター病院医師確保対策などを支援します。また、圏域で唯一安心して出産ができる地域センター病院の産科医療体制維持に向け支援をしていきます。

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