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平成31年度 当初予算

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北海道富良野市

■当初予算の概要
平成31年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の予算総額は203億5,190万円で、市長選挙を控え投資的経費などを抑えた前年度当初予算額との比較では11億7,940万円の増額(6.2%)、投資的経費などを追加した6月補正後の予算額と比較すると4億2,890万円の増額(2.2%)となりました。
4年目となる「第5次富良野市総合計画後期基本計画」及び「富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組み、「すべての市民が健康で生きがいを感じ、安全で安心して暮らし、幸せが実感できるまちづくり」の実現を図るため、事業の優先順位や事業内容を精査し予算を計上しています。

■市民1人当たりの行政サービス額
576,257円/人
一般会計予算額126億1,600万円
人口21,893人(平成31年2月1日現在)
市民1人当たりに相当する歳出額(支出する額)は、前年度(548,469円/人)より27,788円増額となっています。

■予算総額
203億5,190万円
前年度191億7,250万円
一般会計126億1,600万円
特別会計63億7,500万円
企業会計13億6,090万円

◆会計別予算一覧

◆目的別歳出一覧(一般会計)

◆一般会計歳入
市税は、景気の情況や雇用調査などにより前年度当初予算対比2.5%増の25億7,750万円を見込んでいます。地方交付税は、国の地方財政対策や各項目における基礎数値などを勘案し、前年度当初予算対比0.8%減の46億9,350万円、地方交付税の振替分である臨時財政対策債を加えた実質の地方交付税では、前年度当初予算対比1.9%減の49億9,350万円となっています。

◆一般会計歳出
扶助費は、児童扶養手当支給費、施設型教育給付金、障がい児通所給付費などの増により、前年度当初予算対比1.7%増の24億8,840万円を見込んでいます。また、補助費などは、地域センター病院医師確保対策、富良野広域連合負担金、市議会議員選挙費などの増により、前年度当初予算対比5.0%増の16億6,330万円を見込んでいます。公債費は、地方債償還元利金の減により2.8%減額する見込みですが、歳出全体では前年度当初予算額と比較して10.0%の増となっています。

■4月発行市民向け予算説明書
市民のみなさんがまちづくりに参加するためには、市役所の仕事をよく知っていただくことが必要です。市民向け予算説明書は、予算の内容や財政状況、主な事業を分かりやすく説明しています。市ホームページで閲覧できます。

《歳入》
自主財源:地方公共団体が自らの意思決定にもとづいて自主的に収入できるもの
依存財源:国や道の意思決定にもとづき収入できるもの
市税:市民税や固定資産税など市民のみなさんから納めていただく税金
繰入金:基金から一般会計に組み入れるもの
その他:分担金、負担金、使用料、手数料、寄付金、繰越金、諸収入など
地方交付税:地域ごとの状況の違いを調整するため国税の一定割合から配分されるもの
国庫・道支出金:特定の事務事業に対し国・道から交付されるもの
市債:市民が何年にもわたり利用する施設を整備するときに借り入れるもの
《歳出》
義務的経費:扶助費、人件費、公債費を合わせた、任意に削減できない経費
扶助費:生活保護、子育て支援、医療費の援助などの経費
人件費:職員の給料や議員報酬などの経費
公債費:借入金を返済するための経費
普通建設事業費:道路工事や施設などを建設する事業に要する経費
物件費:消耗品、委託料、光熱水費や備品などに要する経費
補助費など:公益的な事業などに対しての補助金や負担金など
繰出金:一般会計から特別会計などに支出する経費
《会計》
一般会計:福祉や教育、道路整備など市民生活に関わる費用を経理する会計
特別会計:特定の事業を行う場合や、特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計とは区分して経理する会計
企業会計:独立採算を基本とし、地方公営企業法の適用を受けて設置する会計

◆引上げ分の地方消費税交付金の使途
平成26年4月1日からの消費税率の引上げにともない、その増額分(社会保障財源化分)は、社会保障の施策に充てることになっています。本市では増額分を1億9,930万円と見込み、次の事業に充てる予定です。

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