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新型コロナウイルス感染症支援策 事業者向け支援

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北海道新ひだか町

◆飲食店等事業継続支援金≪町独自≫
町では、3月から6月までの間のいずれかの月の売上額が、前年同月と比べて減少した事業者に、減少率により10万円または20万円(従業員1人につき3万円を加算)を支給しています。また、該当になる方は、6月使用(7月請求)分から12月使用(1月請求)分までの上下水道料金の基本料金を減免申請することができます。
対象者:町内に事業所を有し、事業運営を行っている方で、北海道から次のいずれかに該当する営業許可を受けている方。ただし、町税を滞納している方は、対象になりません。
・飲食店営業
・喫茶店営業
・旅館営業
・ホテル営業
・簡易宿所営業
・民泊
申請方法:8月31日までに申請書類を役場担当窓口へ郵送またはご持参ください。
※申請書類は、役場担当窓口で配布しています。また、町公式ホームページからも印刷できます。

問合せ:〒056-8650 静内御幸町3丁目2番50号
静内庁舎まちづくり推進課
【電話】49-0293(直通)

◆利子補給制度≪町独自≫
町では、一時的な売り上げ減少による業績の悪化が生じ、緊急的な融資を受ける中小企業などの事業継続と経営の安定化を図るため、運転資金の返済にかかる利子補給制度として、借入額300万円、年利1.0%までを上限に借入日から3年間分までの利子を補給しています。

問合せ:静内庁舎まちづくり推進課
【電話】49-0293(直通)

◆持続化給付金≪国・経済産業省≫
国では、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者で、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とし、法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付しています。詳しくは、持続化給付金事業コールセンターにお問合せのうえ、申請してください。
申請期限:1月15日(金)

問合せ:持続化給付金事業コールセンター
【フリーダイヤル】0120-115570

◆休業協力・感染リスク低減支援金≪道・経済部≫
4月25日から5月15日までの間、北海道の休業要請などに協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行った法人に30万円または10万円、個人事業者に20万円または10万円を支給しています。
対象者:
(1)休業要請を受けた施設を休業した法人(→30万円)、または個人事業者(→20万円)
(2)酒類を提供する飲食店((1)を除く)で、法人・個人事業者問わず酒類の提供時間を19時までに短縮した事業者(→10万円)
申請期限:7月31日(金)

問合せ:北海道休業協力・感染リスク低減支援金お問い合わせセンター
【電話】011-351-6469

◆経営持続化臨時特別支援金≪道・経済部≫
5月19日から5月31日(休業要請などの期間が短縮された施設は、その日)までの間、北海道の「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践し、北海道が要請した休業などに協力した事業者に10万円または5万円を支給しています。
対象者:
(1)休業要請などを受け、休業に協力した事業者(→10万円)
(2)休業要請などを受け、酒類を提供する飲食店((1)を除く)で、酒類の提供時間短縮(19時まで)に協力した事業者(→10万円)
(3)休業要請などの対象外ではあるが、長期間の外出自粛や自主的な休業などにより、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者(→5万円)
申請期限:
・(1)、(2)は8月31日(月)
・(3)は1月31日(日)

問合せ:北海道経営持続化臨時特別支援金お問い合わせセンター
【電話】011-350-7262

◆特別貸付特別利子補給制度≪国・経済産業省≫
国では、融資後3年間までの金利負担が実質的に無利子となる特別貸付を実施しています。さらに民間金融機関による信用保証付き融資でも、当初3年間の金利負担が実質的に無利子になります。詳しくは、中小企業金融相談窓口にお問合せのうえ、申請してください。

問合せ:中小企業金融相談窓口
【電話】0570-783183

◆雇用調整助成金≪国・厚生労働省≫
売り上げが下がるなどして従業員を休業させる必要があった事業主に対して、賃金負担額の相当額に次の助成率を乗じた額が支給されます。ただし、支給額の算定に当たっては、1人1日当たりの上限額があるなどの基準がありますので、詳しくはハローワーク浦河にお問合せのうえ、申請してください。
助成率:
・中小企業 5分の4
※北海道の要請で休業し、賃金全額分の休業手当を支払うなどした場合は10分の10
※従業員の解雇をしなかった場合は10分の9

・大企業 3分の2
※従業員の解雇をしなかった場合は4分の3

問合せ:ハローワーク浦河
【電話】0146-22-3036

●お役立ち情報
道ホームページでは、国・道・関係団体の支援策を分かりやすくまとめています。
「北海道 ご利用くださいお役立ち情報」で検索してください。

●国では、1月29日から7月31日までに取得した「セーフティネット保証、危機関連保証の認定書」の有効期限を30日間としていましたが、8月31日までに延長しています。

問合せ:静内庁舎まちづくり推進課
【電話】49-0293(直通)

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各種企業・事業者支援の問合せ先:
・静内庁舎まちづくり推進課 【電話】49-0293(直通)
・新ひだか町商工会 【電話】42-0041

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