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平成31年度 町政執行方針 1

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北海道比布町

■特集今年のまちづくり
3月4日に招集された第1回町議会定例会で、村中町長と北川教育長から平成31年度に向けた方針が示されたので、その概要をお知らせします。

▼村中一徳 町長
全国的に人口が減少する中、都市への一極集中に歯止めがかからず、少子高齢化が急速に進み、極めて難しい時代を迎えています。
本町は、2年連続で転出よりも転入が超過し、比布駅周辺や国道沿いでは、若い方々の力による新規出店など、これまでの政策が少しずつ実を結び、人口減少はやや緩やかなものとなっています。
人口減少対策は一つの政策が特効薬になることはなく、町民・議会・行政が一致一体となった「オール比布」の体制でまちづくりを進めなければ、成し得るものではないと考えています。
「第12次比布町まちづくり計画」を基本とし、皆様が、「住んで良かった」と思えるまちづくりを進め、移住を希望される方が「住んでみたい」と思える比布町を目指したいと考えます。
今回のまちづくり計画では、町が抱える課題を『育』子育て、『職』しごと、『住』住まい、『安』安心・安全の4つテーマに分類し、本町が目指すべき方向性を示す内容としています。
未来の子ども達にも誇れる比布町となるよう、いつまでも安心し、心豊かに幸せだと感じられる比布町を目指したいという思いを込めて、平成31年度の執行方針の施策の概要を申し上げます。

〇『育』(子育て) 安心して子どもを産み育てることができるまちづくり
近年は、社会情勢の変化もあり、保育を希望する幼児の低年齢化が急速に進んでいることから、社会福祉法人大悲会「くるみ保育園」とも連携し、待機児童ゼロに向けた円滑な入所と幼児が集団生活の中で健やかに過ごせる保育環境を提供できるよう努め、特別支援が必要な乳幼児についても、上川中部こども通園センターや関係機関との連携を図ります。
入園前の支援では、「子育て支援センター」を拠点に、安心して育児相談などが受けられるよう充実したサポート体制を構築します。
また、子ども医療費の無償化や各種ワクチン接種費用の一部助成、多子家庭への子どもすこやか手当など、子育て家庭の経済的な負担軽減を図ります。
社会復帰を目指す女性の資格取得に必要な費用の一部を助成する、「働く女性応援事業」も継続して実施します。
障がい者福祉は、近隣4町で共同設置する上川中部基幹相談支援センターを拠点に支援体制の充実やサービスの安定供給に努めます。
町内でも各事業所や関係機関と情報共有を図り、ハンディキャップを持つ方が今後も偏見や差別なく社会参加ができるよう、理解と権利擁護の促進に努めます。
教育は、豊かな人間性など「時代を超えても変わらない価値のあるもの」を大切にし、「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」に的確に進めていくことが重要となってきます。
多様化する学習ニーズに対応し、町民それぞれが文化、スポーツ活動、学習活動を生涯にわたって楽しめる心豊かな社会が実現できるよう、「比布町教育大綱」を基調に、教育委員会と緊密な連携を図り、本町の教育行政推進に全力で取り組みます。
学校教育は、個別の支援が必要な子ども達に対する支援体制の一層の充実を図るため、本年度は特別支援教育支援員を1人増員します。
また、就学前から中学校卒業まで一貫した指導体制と支援の充実を図ります。
小中一貫教育とコミュニティ・スクールについては、本年4月から導入します。小中一貫教育は、これからの時代に求められる資質・能力を育む教育を推進します。
多様な学習機会としての社会教育の推進は、芸術や文化、スポーツ活動などを通じて、誰もが生涯にわたり必要な学びを行い、その成果を生活や地域での活動に生かすことのできる生涯学習の実現に向けて、取り組みを進めます。
公民館事業や各種体験教室など、楽しく学べる機会の充実に努め、町民の主体的な活動を支援します。
老朽化する各スポーツ施設の計画的な改修を図り、今後も安全で快適にご利用いただけるよう、適切な維持管理と効率的な運営に努めます。
教育行政の主要方針は、教育長の教育行政執行方針で述べられます。

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