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平成31年度 町政執行方針 2

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北海道比布町

■特集今年のまちづくり

▼村中一徳 町長 -続き-

〇『職』(しごと) 働く人を応援するまちづくり
農業は、人々の「食」を支え、地域住民の生活や経済に密接に関わる重要な産業です。しかし、全国的には、高齢化による離農が増え、担い手や後継者の不足、農地の荒廃と遊休農地の拡大が大きな課題となっています。
本町の基幹作物である水稲は、昨年は低温や長雨、日照不足など天候に恵まれず9年ぶりの不良となり、農業所得の減少による地域経済への影響が心配されます。米の直接支払交付金は、30年産から国主導の生産数量目標の配分に替わり、地域農業再生協議会が主体となる「生産の目安」が設定され、多くの生産者の理解を得ながら取り組むことができました。今後も米価の安定による所得の確保や経営の安定化を図るための取り組みを継続します。
今後は、農協などの生産者団体が需要動向を把握した販売戦略の構築が必要です。昨年4月から農協職員1人の出向を受け入れ、人材育成とともに農協が策定する地域農業振興計画を第12次まちづくり計画基本計画の一部として位置づけ、官民一体となって農業の振興を推進します。
農地流動化対策は、昨年度から賃貸支援とあわせて売買支援をスタートしました。農業機械のリース補助による支援を継続して行い、流動化を進めます。
青果物は、市場価格は不安定ですが、さらなる作付拡大や品質向上などに向けた取り組みに対し、引き続き支援します。歴史あるいちご栽培の振興に向け、プロジェクトチームによる検討や視察を重ね、農閑期栽培の実証実験を国などの補助金の採択を前提として進めます。
いちご狩りは、新たに1農園が開園する見込みで、施設整備や苗代への支援に加え、情報発信を充実するなど、受け入れ人数拡大のための支援を強化します。
花きは、生産者の熱心な取り組みにより、本年度も技術向上と生産者育成強化のため、生産振興会の活動に支援します。
畜産は、TPPなどによる影響や新たな振興策について畜産振興会と情報交換を行うとともに、家畜導入などに対する支援を継続します。
また、鳥インフルエンザなどの伝染病についても、引き続き防疫対策に努めます。
日本型直接支払制度は、環境保全に対する共同活動や生産条件の改善並びに低減農薬農業推進の観点から、引き続き支援します。
土地改良事業は、これからの農業生産基盤として必要不可欠な事業です。現在施工中の「中央第1」・「中央第2」・「拓進」の3地区について、関係機関と協力し、引き続き農家負担軽減に向けた支援対策を講じます。また、旭地区の早期事業採択に向けて要望を継続するとともに、関係機関を含めた話し合いを進め、必要性も調査します。
近年、本町は、農業後継者の増加に伴い、農地流動化と経営規模拡大が図られていることは、明るい要素です。積極的に懇談や情報提供を行い、創造力に満ちた担い手の育成に努めます。
近い将来、スマート農業の普及も予想されることから、関係機関と連携し情報の収集と発信を行います。
林業は、施業計画に基づく町有林の整備を進め、民有林も旭川市森林組合と連携を図り、必要な対策を講じます。
本年4月からは、森林経営管理法が施行され、森林所有者の管理責任の明確化や管理ができない場合には市町村が主体となって森林経営・管理を行う制度が始まります。本町でも森林所有者への管理の意向調査を実施し、譲与税を活用しながら、経営・管理を行います。
有害鳥獣対策は、クマの出没が多発していることから、引き続き猟友会との連携を図るとともに、カメラ増設による監視体制の強化や出没情報の発信に努め、食害の多いキツネなども捕獲用の檻を増設し、対策を推進します。
商工業は、昨年度は飲食店や直売所の開業があり、本町にとっては大変うれしい出来事でした。しかし、消費税増税に伴う軽減税率の導入やキャッシュレス化など、国の方針に対応できない業種も予想され、商工業振興補助事業などを中心に、引き続き事業者への支援を継続します。
また、商工会への運営支援に加え、事業継続力強化計画策定整備に向け、退職される事務局長に替わり職員1人を派遣し、各事業所の持続発展や新規創業を支援します。後継者不足や人材不足の問題は、異業種間で連携し雇用するなど、新たな雇用方法も情報提供を図ります。
良佳村エリアは、収支状況が改善されず、施設や設備の老朽化などにより、一般財源の充当が増加の傾向です。PRやソフト面の充実など、できることを実行して集客効果を検証します。
「良佳プラザ・遊湯ぴっぷ」は、宿泊部門が2017楽天トラベルブロンズアワードを獲得するなど好調が続き、利用者からも満足していただいている状況が伺えます。日帰り部門は、減少が続いている状況で、集客回復に向け、指定管理者と協議を行います。宿泊・宴会における町民利用の一部を支援する促進策は、本年度も引き続き実施し、町民の関心と利用を高めます。
グリーンパークぴっぷは、来場者の遊びのアイテムを増やすことについて検討と実行を行うなど、多くの方にご来場いただけるよう営業活動と施設管理の徹底に努めます。
ぴっぷスキー場は、イメージ一新やコブの初心者向けコースの新設などの効果で、新たな層の集客につなげることができました。また、スポーツ店との連携を強化し、シーズン券の早期販売枚数が大幅に増加しました。来シーズンもファミリー層を中心に多くの方にご利用いただけるよう営業努力を重ねます。
一方で、外国人の来場が増加していることから、多言語への対応も検討していく必要があります。また、ジュニア向けのスキー大会など、多くの来場者が期待できる大会の誘致を図ります。

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