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平成31年度 町政執行方針 3

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北海道比布町

■特集 今年のまちづくり

▼村中一徳町長 -続き-

〇『住』(住まい) 快適に住み続けることができるまちづくり
町営住宅は、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、良質なストック形成に取り組みます。新たに(仮称)東団地の建て替えを実施します。
また、ふれあい団地の屋上防水改修工事を行います。
人口減少対策は、社会動態では2年連続で増加していますが、今後も様々な政策の一体的な取り組みが重要であり、制度の周知や優良物件の掘り起しを行います。
また、所有者不明の空き地、空き家についても、北海道全域の協議会や専門家とも連携しながら対策を講じていく必要があります。
若手職員の提案による「ブライダル大作戦」は、昨年度は20組のカップルが、本町オリジナル婚姻届を提出されました。届出をいただいた皆様には、引き続き比布町の情報をお知らせするなど、つながりを深めます。

〇『安』(安心・安全) いつまでも安心して暮らせるまちづくり
本町の高齢化率は40%を超え、今後も冬の生活を守る「門口除雪サービス」や高齢者町内移送サービス事業「ぴぴタク」など、きめ細やかな事業を実施します。
また、地域での共助による支えあいが必要であり、関係機関・団体の協力によるネットワークづくりに努め、町民主体の生活助け合い協議会「ぴっぷの和」の活動や、社会福祉協議会の体制強化を支援し、町民自らが描くふれあい活動を推進します。
介護保険は、保険料の上昇が避けられない状況ですが、地域で活発に活動している「ふまねっと運動」をはじめ、各種介護予防事業を充実させます。
昨年度は、市街地の空き店舗を改修し、「三平サロン」がオープンしました。今後もサロンサポーターの皆様を中心とする住民主体の運営による、交流と安らぎの居場所づくりを支えます。
また、認知症施策についても、町民が認知症の理解を深め、早期発見・対応・相談の支援強化に努めます。
保健事業は、特定健康診査の受診率向上、未受診者の積極的受診勧奨を働きかけ、保健師・栄養士による訪問活動を重点的に取組み、疾病の早期発見・治療につなげます。
母子保健は、妊婦健診の無料化や乳幼児健診、不妊治療費助成など、母子保健の充実や「いちごっこヘルスアップ健診事業」を継続実施し、将来を担う子ども達の健やかな成長を支えます。
昨年度から指定管理者制度に移行した「町立診療所ぴっぷクリニック」は、看護師の雇用情勢など厳しい課題がありますが、町の医療提供体制を保持し、運営支援を図る必要があります。入院病棟は、厳しい経営状況にあり、存続できるよう引き続き経営支援の強化を図り、経営改善対策を講じます。医療機器や設備も、経年劣化による更新が必要であり、安全な医療提供のため適正な導入支援が必要です。
国民健康保険事業は、運営主体が北海道に移行され、道や関係機関との十分な連携を行い、適正な事務に努めます。
保険給付費の高い伸びや加入世帯構成の要因で、財政負担への影響も懸念されますが、医療費高騰の分析や適正化対策に取り組み、健康診査や保健指導、各種検診受診を今後も促進し、医療費抑制に努力します。
環境衛生は、ゴミの減量化や不法投棄の防止を図り、生活環境の保全に努めます。
本年度は、長年の懸案である火葬場を改築し、故人の尊厳を大切にしつつ、利用される皆様がおくつろぎいただける施設として整備します。
町道の整備は、北1線道路改良工事を継続実施し、路面性状調査の結果を基に、舗装路面の補修工事について年次計画で進めます。また、スノーポールの補修や道路区画線の再標示など、安全・安心な道路環境の整備を図ります。
道道北5線連絡道路の道道昇格要望は、引き続き関係機関との協議を進めます。
橋梁は、法定点検である近接目視点検が完了し、橋梁個別施設計画を策定します。沿道や第三者への被害の防止を図るための維持管理を適切に行います。
治水対策は、道費による比布川改修工事の事業促進を継続要望し、集中豪雨などによる被害の未然防止に向けて、河川の環境整備や道路排水の機能確保に努めます。
除排雪は、国・道の関係機関や委託業者と十分連携し、迅速で良好な除排雪体制の整備を図り、安全で円滑な冬期交通の確保に努めます。
なお、道道比布停車場線は、除雪により車道が危険となる場合には、必要に応じ町費での排雪作業を実施します。
簡易水道事業は、良質な水道水の安定供給に万全を期すとともに、老朽化している機械設備の更新に向けた実施設計業務を行います。
下水道事業は、ストックマネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理に努めます。
昨年、北海道胆振東部地震が発生し、地震に伴い電力系統が全て崩壊する「ブラックアウト」により、道内は混乱に陥りました。本町は、行政区長や公民館分館長らのご協力により、水道設備を有する行政区会館などを臨時給水所として開放することができました。また、建設業協会からは動力発電機を無償で貸与いただき、下水道施設の運転を継続させることができるなど、多くの方のご協力により、ライフラインを確保することができました。ご協力をいただきました皆様に、改めて感謝とお礼を申し上げます。
町内の電力の復旧は、他の地域よりも比較的早く、大きな被害はありませんでしたが、町民一人ひとりが生命や財産を守るための備えをする必要があります。自主防災備品購入費補助金制度を今後2年間継続し「自助」「互助」「共助」の防災意識の啓蒙と支援を図ります。
また、民間事業者との「災害時応援協定」を強化し、物資や燃料の優先的な調達など、迅速な対応が取れるよう、さらなる体制の整備・強化に努めます。
交通安全対策は、高齢者が加害者や被害者になる交通事故の件数は増加傾向にあります。残念ですが、昨年3月に町民が犠牲となりました死亡交通事故を教訓に、警察や交通安全指導員と連携し、事故防止に努めます。
また、高齢者に対する悪質な特殊詐欺などに対する防犯意識の啓蒙活動や消費者保護は、幅広い情報収集と広報紙などを通した迅速な情報提供を行い、被害の未然防止に努め、様々な機会に注意喚起を図ります。
消防行政は、近年、全国各地で大規模な自然災害や火災が相次いで発生し、北海道胆振東部地震では、甚大な被害が及ぼされました。大規模災害は、対応も複雑多様化し、各種災害に対し迅速・的確に対応することが重要です。
救急業務は、1月末に納入された高規格救急車や救急資器材を活用し、適切な処置と迅速な医療機関への搬送やドクターヘリとの連携が必要です。町民の安心・安全を確保するため、危機管理体制の強化を図り、職員の教育研修や訓練を積み重ね、災害や救急業務に対応できるよう職員の資質向上に努めます。
また、消防団を中心に地域防災力の強化が図られるよう、不足する団員の確保に努め、研修や訓練を通して消防団の強化を進めます。

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