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自治体の皆さまへ

平成31年度分 納税納入通知書をお送りいたします(1)

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北海道江別市

今年度の通知書には「平成31 年度」と表記しています。今月から新元号に変わりますが、平成31年度の納付書は納付機関で問題なくご使用いただけます。

◆平成31年度 通知書発送予定日

◆国民健康保険税
国民健康保険税は前年中の所得に基づき算定されます。

医療分:(1)~(3)の合算額で課税限度額は58万円
(1)所得割(前年所得- 33万円)× 8.3%
(2)均等割 加入者1人につき2万4,000円
(3)平等割1世帯につき2万5,500円

後期高齢者支援金等分:(1)~(3)の合算額で課税限度額は19万円
(1)所得割(前年所得- 33万円)× 1.7%
(2)均等割加入者1人につき5,300円
(3)平等割1世帯につき6,000円

介護分:(1)~(2)の合算額で課税限度額は16万円
(1)所得割(前年所得- 33万円)× 1.8%
(2)均等割加入者1人につき9,600円

◇軽減の対象が広がります
上記の(2)均等割と(3)平等割は、世帯の所得などに応じて軽減されます(申請不要)。

◇課税限度額の引き上げ
医療分の課税限度額を、4万円引き上げます。

◇軽減の対象となる方は忘れずに申告または申請を
・国保税の納税義務者で、前年中は無収入だった方
・収入が障害年金・遺族年金・雇用保険の給付金などの非課税所得のみの方
・解雇や雇い止め、倒産などで離職を余儀なくされた方

申告または申請を忘れた場合は、軽減対象から外れるほか、高額療養費支給額などが正しい区分で判定されませんのでご注意ください。
詳細は国保年金課(【電話】381-1028)へお問い合わせください。

◆納税の相談はお早めに
市税は、教育や福祉など、みなさんが安心して暮らしていくための行政サービスを提供する大切な財源です。
やむをえない事情で、納期限までに納税できない場合は、お早めに納税課(【電話】381-1013)へご相談ください。
納期限までに納税されない場合は「滞納」となり、延滞金も発生します。
市税を公平に負担していただくため、市税滞納の解消と防止に向け取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

◆各種保険料の納付
介護保険料と後期高齢者医療保険料も納期限までに未納の場合、市税と同様「滞納」となり、延滞金も発生します。
やむをえない事情で納期限までに納付できない場合は、お早めに医療助成課(【電話】381-1403)へご相談ください。

【市民税・道民税】
江別市に住んでいる人が納める税金の1つに住民税があります。これは市民税と道民税を総称したもので、2つ合わせて住民税として課税され、納めることになっています。

◆point1 どんな人に課税するのですか?
毎年1月1日現在、市内に住所があり、一定の所得を超える方は、所得額に応じて課税されます(課税されない方は下記のとおり)。

◇市民税・道民税が課税されない方
・均等割も所得割もかからない場合
(1)未成年の方、障がいのある方、寡婦または寡夫に該当する方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
(2)扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が35万円以下の方
(3)扶養親族がいる方で、前年の合計所得金額が
{ (本人+扶養人数)×35万円+21万円}以下の方
(4)生活保護法によって生活扶助を受けている方

・所得割がかからない場合
(1)扶養親族がいない方で、前年の総所得金額等が35万円以下の方
(2)扶養親族がいる方で、前年の総所得金額等が
{ (本人+扶養人数)×35万円+32万円}以下の方
※扶養親族の人数には、16歳未満の年少扶養親族を含みます。

◆point2 税額はどのように計算するの?
均等割と所得割という2種類の方法で税額を算出し、納税義務者に課税しています。

◇均等割額
均等割は一定額以上の所得のある方が、等しく同じ額を負担する税金です。
平成31年度の均等割額は、4千円です。これに、防災に必要な財源確保の特例として、千円が加算され、合計5千円が課税されます。

均等割額
5千円(市民税3,500円、道民税1,500円)
※平成26年度から令和5年度までの間、防災に必要な財源を確保するため、均等割額に千円(市民税500円、道民税500円)が加算されています。

◇所得割額
所得割は個人の所得に応じて負担する税金です。前年中の所得金額や所得控除額などから算出される税額です。

所得割額
課税標準額×税率(10%)- 税額控除額
※課税標準額=前年の総所得額ー所得控除金額
※土地・建物の譲渡所得など、所得の種類によっては、計算方法が異なります。

◆point3 納付はいつしたら良いの?
◇給与所得の方
原則6月から翌年5月までの毎月、給与から天引きされます( 特別徴収) 。

◇事業を営む方など
7月1日(月)、9月2日(月)、10月31日(木)、翌年1月31日(金)の年4回、直接個人で納めます(普通徴収)。

◇年金収入のある方
年齢や年金額などにより、普通徴収または年金からの天引きとなります(選択制ではありません)。
また、昨年の4月3日から今年の4月2日までに65歳になった方は、年度の途中で年金からの天引きが始まりますので、それまでは普通徴収となります。
※給与と年金など、複数の収入がある方は、各収入ごとに納入方法が異なる場合があります。

詳細:市民税課市民税係
【電話】381-1012

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