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平成31年度 町政執行方針(9)

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北海道浜中町

【地域とともに歩むまちづくり】(その1)
[1]町民と協働によるまちづくりについて
(1)「第6期浜中町総合計画」の策定について
平成32年度から平成41年度までを計画期間とする「第6期浜中町まちづくり総合計画」については、町民の皆さまのご意見やご提言を計画に反映させるべく、まちづくり委員会からの提言や各種アンケート調査の結果など、町民の皆さまの声をしっかりお聞きしながら、町民と行政が一体となって策定作業を進めてまいります。

(2)広報、広聴活動の充実について
行政情報等については、広報はまなかや町ホームページの内容充実を図るとともに、防災行政無線を活用しながら、的確な発信に努めてまいります。また、各種会合の場やインターネットなどを通じて、行政に届けられた意見や要望などを的確に把握するとともに、随時、自治会・町内会の地域要望等の受入を行い、適切な対応に努めてまいります。

(3)移住定住の推進について
本町の移住定住施策については、情報発信の強化と首都圏でのPRなどに取り組むとともに、引き続き地域おこし協力隊の募集を行ってまいります。また、「お試し暮らし住宅」を活用し、長期滞在者等の受入に取り組んでまいります。

(4)結婚祝金について
本町への定住促進と少子化対策の一環として、町内で婚姻された方に対し、引き続き結婚祝金を支給してまいります。

(5)地域振興補助について
自治会・町内会をはじめ、地域の活動団体等が実施する地域活性化事業やコミュニティ活動の振興に向けた事業に対し、引き続き支援してまいります。

(6)人づくり事業について本町の将来を担う人材育成が図られるよう、地域活性化や産業・地域振興に繋げるための事業については、引き続き人づくり事業として支援してまいります。

(7)コミュニティ活動の拠点施設の整備について
公の集会施設については、必要な維持補修と備品の整備を進めてまいります。

(8)茶内支所合同庁舎の耐震化について
茶内支所合同庁舎については、本年度、耐震改修工事を実施してまいります。

[2]基幹統計調査の実施について
(1)基幹統計調査の実施について
工業統計調査、農林業センサスなどの基幹統計調査については、関係機関や統計調査員との連携を図り、適正な業務を進めてまいります。

[3]地域公共交通の維持・確保について
(1)地域公共交通の維持・確保について
地域公共交通を確保するため、民間事業者が運行するバス路線維持に向けた支援や民間委託による町内巡回バスの運行を引き続き行い、利用者の利便性を図ってまいります。また、地域公共交通の維持・確保対策と地域の持続的な公共交通網の形成については、昨年7月に設置した浜中町地域公共交通活性化協議会において総合的に検討を行い、町民の移動手段の確保と利便性向上のための取組を進めてまいります。
JR北海道が発表したJR単独では維持困難な線区に花咲線が選定されていることから、沿線自治体や関係機関と連携を図り、路線の維持・確保に向け、取組を進めてまいります。

▽主な関連予算

[4]健全な財政運営の推進について
本町の財政は、財源の多くを地方交付税や国や北海道からの補助金等に依存しており、その動向によって大きな影響を受けかねない状況にあります。行政に対する町民ニーズの多様化や高度化、少子高齢化の進展などにより、行政経費や社会保障費が増加傾向にある中、日本経済は回復基調にあって景気は上向きと言われるものの、地方はその経済効果を実感するまでに至っておらず、本町においては、自主財源の大きな増加を望むことができない状況であります。
このような中、本町の平成31年度一般会計予算は、国の予算案で地方交付税は前年度と比較して増額となったものの、依然として厳しい状況でありますが、「地域を支える地場産業の振興」、「災害に強いまちづくり」、「若い世代への子育て支援の充実」を柱に、産業振興関連予算、新庁舎および防災センター等建設予算、子育て支援関連予算を計上するなど、前年度対比14.3%増の85億5,803万8千円となったところであります。また、町税収入については、固定資産税の増を見込み、全体で2,735万2千円の増となっております。

(1)効果的、計画的な財政の運営について
「第5期浜中町新しいまちづくり総合計画」との整合性を図り、時機に応じて緊急性の高い事業を優先して実施してまいります。
地方債の発行については、対象とする事業を厳選し、国や北海道の補助金等の活用を十分に図るなど、最も有利な方法を選択し、町債残高の圧縮と実質公債費比率の改善を図ってまいります。
経常経費については、引き続き徹底した節減に努めてまいります。

(2)課税の適正化と納税の推進について
課税の公正、適正化に努めるとともに納税者と納税相談を重ね、納税意識の高揚を図ってまいります。また、釧路・根室広域地方税滞納整理機構と連携し、町税の収納率向上に取り組んでまいります。

(3)債権管理の適正化について
財政基盤の根幹である使用料、手数料および貸付金等の自主財源を確保するため、「債権管理条例」に基づいた適正な債権管理と事務の統一化を図り、受益者負担の公平性と財政の健全化に努めてまいります。

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