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平成31年度知内町教育行政執行方針(1)

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北海道知内町

■はじめに
平成31年知内町議会第1回定例会の開会にあたり、教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。

内外の政治経済の大きな変化と度重なる大規模災害に見舞われた平成の時代が終わりを迎えようとしています。平和で安心、そして豊かな「ふるさと知内町」を次世代に伝え、進みゆく少子高齢化の中、知内町が創造的で活力ある地域社会として持続・発展していくためには、人々が健康に恵まれ、世代を超えてまちづくりに参画する活力と人のつながりこそが大切です。
一方で、これからの社会は、人工知能をはじめ急速な技術革新や国際化の進展等により大きな変化も予想されています。
教育委員会としては、あらためて「郷土知内の未来を切りひらく人間」の育成をめざし、地域力と学校力を生かした教育行政を進めてまいります。

■基本的な考え方
こうした認識の下、教育行政の執行に臨む基本的な考え方を申し上げます。

学校教育では、子どもたちが基礎・基本を身につけ、新しい時代に必要な資質・能力を育む教育活動に取り組みます。そのためには、教職員研修の充実を図り、子どもたちの前向きで自立的な学習習慣や望ましい生活習慣の定着に向けて、家庭と連携を図りながら地域と学校の協働活動を推進します。
生涯教育では、潤いのある生活や活力あるまちづくりに向けて、人々が意欲的に学び、その成果を生かせる身近な学習環境づくりに努めます。

■主要方針
以下、主要な方針について申し上げます。

1.未来に向けて生きる力の育成
幼児教育には、今、人生の土台づくりが期待されています。幼稚園では、家庭との連携のもと、言葉を大切にした豊かな遊びや学校・地域との様々な連携事業により、自立心等の非認知能力を育み、小学校との円滑な接続を図ります。平成31年度は幼児教育無償化を実施するとともに、認定こども園開設に向けて、協議・検討を継続してまいります。
子どもたちの学力・体力については、町内全校で成果・課題を確認し、アクティブ・ラーニングの授業づくりや日課を生かした体力づくりに努め、取組・成果の見える化を図ることで子どもたちの意欲を育てます。併せて、家庭学習の見届けや徒歩通学の奨励等、家庭との連携のもと、自立的な学習や運動、読書の習慣化に努めてまいります。児童・生徒の発達に応じた情報活用能力の育成には、各学校のICT教育環境を計画的に整備し、教職員の研修体制の充実を図ります。
いじめ対応については積極的な認知に努め、未然防止・早期発見・早期対応を図ります。いじめ防止委員会を軸に、いじめを地域全体の問題として捉え、学校では特別の教科・道徳の授業を要に、いじめは何があっても許されないという意識を育てます。多様化が進んでいる不登校については、スクールカウンセラーを含めた組織的な生徒理解に取り組み、保護者を支援しながら児童生徒に適時適切な働きかけや支援を行うことに努めてまいります。
特別支援教育については、インクルーシブ教育の理念のもと、一人一人の社会的な自立を目指し、交流及び共同学習を推進し、園学校・保護者・福祉・教育委員会が連携を図り、信頼関係のもと適切な支援に努めます。園学校には支援員を配置するほか、教育委員会には専門職員を配置し、定期的な施設訪問を通じて各園学校との連携を図り、保護者の教育相談等にも積極的に対応してまいります。
子どもたちの生活習慣・健康問題については、スマホ・ゲーム等の長時間使用による睡眠不足や視力低下、運動不足による肥満傾向等が懸念されており、PTAや学校保健会と連携し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動やスマホ・メディアルールの浸透を図ります。また、がんの罹患率が高まる中、中高生対象の「がん教育」を実施し、生活習慣の改善や定期検診の必要性について早期啓発に努め、併せて、中学生対象のピロリ菌検査助成事業を継続します。
国際化への対応については、幼稚園での「英語あそび」導入や小学校英語教科化に向けて巡回指導教員を配置し指導力の向上を図ります。異文化理解の貴重な体験学習であるイングリッシュ・キャンプ事業(中学校)、海外研修・短期留学事業(高校)は国際社会に生きる日本人としての自覚を育む等、大きな学習成果が期待され、今後も本町の特色ある国際理解教育として充実に努め、併せて英語検定受検の助成事業を継続してまいります。
学校給食については、地元産食材を積極的に活用し食育学習を通じて郷土の食文化への関心を高め、給食調理の基本事項や施設・設備の保全管理を徹底し、保護者と連携したアレルギー対応等、安心・安全な給食を提供します。
また、学校給食費の無償化を実施し、保護者負担の軽減を図ります。
就学援助については、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学習に取り組めるよう就学援助費の支給を継続するとともに、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を2月中に実施してまいります。

2.地域と学校の協働活動の推進
町内6つのコミュニティ・スクール(学校運営協議会)では、地域と学校が子育ての目標を共有し、共に子どもを育てる「地域とともにある学校づくり」が進められています。今後は地域学校協働本部を立ち上げ、学習支援や各種体験学習等、より幅広い方々の参画を得て地域全体で子どもたちの学びや成長を支える体制づくりに取り組んでまいります。
防災教育については、日常の様々な機会において自ら考え、行動する力を養うとともに市街地区においても「1日防災学校」の実施をはじめ、地域と連携した防災教育活動を実施する等、防災に向き合う姿勢を育んでまいります。併せて各校区の見守り隊や関係機関と連携し、通学路安全対策をはじめ生活・交通・防災の各領域に亘る安全指導に取組み、事件・事故・災害から身を守る力を育ててまいります。
担い手教育については、生活科・社会科や総合学習の中で、ふるさとに学び、地域課題に目を向ける教育活動が行われています。市民教育の充実が言われる中、関連教科の学習だけでなく、中学生議会や高校生の地域創生学習をはじめ校内外の様々な機会を通じて地域への愛着と地域課題について自分の考えを深める学習活動を進めてまいります。
学校における働き方改革については、保護者・地域の理解を頂きながら、退勤時間や定時退勤日・学校閉庁日の設定等、勤務時間を意識した働き方の推進や部活動の在り方の見直しに取り組んでまいります。

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