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令和3年度知内町行政執行方針(3)

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北海道知内町

4.「豊かな心をはぐくむ教育」に取り組んで参ります。
(1)教育については、昨年度国際社会に通用する人材を育てていくため、外国語指導助手(ALT)を1名増員し2名体制でスタートしました。本年度は小学校英語教科化・授業時数の増加に合わせて、なお一層英語教育の充実が図られるように努めて参ります。
(2)人口減少や少子化の進行により町内の児童・生徒数の減少は想定以上に加速していることから、今後の小学校の在り方について、教育委員会主催で学校運営協議会、保護者説明会、地域説明会等における協議を一通り終えました。小学校の統合については、一定のご理解をいただいたものと思っておりますが、今後も各校・各地域の状況を踏まえての慎重な協議を重ね、子供たちにとってより良い教育環境を整えて参ります。
(3)幼稚園と保育園の統合による「公私連携幼保連携型認定こども園」開園に向けては、既に令和4年度の開園に向けて知内保育園と知内幼稚園の関係職員による教育・保育や園舎建設内容の協議を進めて来ましたが、開園までに残された時間を有効に活用して、今日まで長い歴史のある教育・保育に配慮し、まちの将来を担う子供たちを「創造」した準備を進めて参ります。

▽二つ目は、「まちへ新しい人の流れをつくる(移住)」施策
人口減少や少子・高齢化により就労人口が減少していることから、地方への移住を検討している様々な地域や世代の方々に、町の自然や充実している子育て支援策を積極的に発信し、また、増加する空き家の有効活用を推進して移住促進を図る取り組みを進めて参ります。
(1)首都圏等へ向けた継続的な「くらしと仕事相談会」を実施するとともに、知内高校を卒業後町外に流出した生徒をターゲットにしたUターンの促進に向けた取り組みを推進いたします。
(2)多岐に渡る移住・定住促進に関する情報については、町の公式SNS(インスタグラム、ツイッター、フェイスブック)の内容を充実して、円滑な情報発信を進めて参ります。
(3)人口減少や高齢化等の進行に伴い町内の空き家数が増加していることから、北海道空き家情報バンクを活用したマッチングの推進とともに、本年度は「知内町空き家等対策計画」を改定し、空き家の除却や利用可能な空き家の改修等、支援制度の見直しを検討して参ります。

▽三つ目は、「まちの資源を生かして賑わいをつくる(交流)」施策
新型コロナウイルス感染症の影響のため、本町を代表するサマーカーニバルやカキVSニラまつりなど全ての町内イベント事業については、本年度の開催も大変厳しい状況が予想される現状ですが、当町には他にも誇れる自然景観や特産品などの資源が沢山あります。これらを活用した観光振興による交流人口の拡充を進めるため、新型コロナウイルス感染症収束後には、国や北海道の観光促進事業と合わせて「観光促進(しりうち割)事業」等に取組み、また、西部4町共同事業のスポーツ合宿等により交流人口の増加を図って参ります。
(1)町の資源を生かした賑わいの場所としての「かき小屋」を含む3施設については、前指定管理者が撤退以降、長期の休業をして来ましたが、昨年8月に社会福祉法人江差福祉会と指定管理協定を締結していることから、コロナ禍の中ではありますが、本年度の早い時期の再オープンに向けて町としても支援して参ります。
(2)青函トンネル開通後、各学校や団体等による各種交流を継続している青森県今別町とは、平成2年8月8日の友好町締結から昨年で30年となりました。残念ながら昨年度、式典・祝賀会の開催は出来ませんでしたが、今後も交流活動を継続・発展させて参ります。

▽四つ目は、「まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる(出生)」施策
本町の人口減少や少子・高齢化の傾向は今後も続くことが想定されております。特に出生数は、共働き世帯の増加や晩婚化などの理由から年間20名前後まで減少しており、安心して子どもを産み・育てやすい環境づくりに取り組んで行かなければなりません。育児と子育ての支援については、出会いから結婚・出産・育児という人生のストーリーを引き続き応援して参ります。
(1)これまでも町内関係団体の協力のもとで取り組んで来ました婚活イベントについて、本年も引き続き支援して参ります。また、新たな若者交流促進事業や結婚相談の体制構築についても検討して参ります。
(2)子育て支援に関しては、今年度から行う子育て支援交付金の増額をはじめ、国制度を補完した保育料の独自軽減、高校生までの医療費無償化、学校・幼児施設の給食費無償化等を継続し、子育て世代への経済的支援を行います。
また、安心して子育てを続けられるため、保健師・子育て支援員等と連携した相談体制を構築するとともに、認定こども園開園に向けた保育教育環境の充実のため、各関係機関と協議を進めて参ります。

■むすびに
以上、本年度の4つの分野による行政執行の基本方針でございますが、本町における少子・高齢化や人口減少による労働力・担い手不足の解決のため、目指すべき未来社会(ソサエティ5.0)に対応した施策も検討し、本町の将来に向けた各種課題の解決を進めて参ります。
今後、第6次知内町まちづくり総合計画を最上位計画として「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」に向けて、人口減少を嘆くばかりではなく、まず住んでいる町民、子供たちが自分の町に誇りと夢を持つ事が、将来のUIJターンや定住にも繋がる。
そんな思いを胸に、本町が持つ豊かな自然と気候風土、恵まれた地域資源を町外に情報発信し、更に「しりうち地域担い手センター」を核とした就業体験を通じて労働力不足や担い手不足対策の強化に取り組んで、地域の活性化を図る事で「ただの田舎」ではなく「地方にこそ笑顔輝く躍動の舞台がある」に繋がると信じ、知内町の豊かな発展の為に自覚を持って邁進して参ります。
令和3年度は、2つの「創造・想像」をテーマに職員一同、踏ん張って参ります。議会議員の皆様・町民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、行政執行方針とさせて頂きます。

令和3年3月9日 知内町長西山和夫

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