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平成31年度 町政執行方針-1-

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北海道蘭越町

◆本町の明日を切り開く、その責任ある行政運営を全力で推進します

平成31年度の一般会計及び各特別会計予算案などを審議する第1回蘭越町議会定例会が、3月4日から14日までの11日間の会期で開会され、初日の本会議では、金町長から町政執行方針と、その実現のための予算案の大綱について、また、首藤教育長からは、教育全般に関する教育行政執行方針が述べられました。

平成31年第1回蘭越町議会定例会の開催に際し、平成31年度の各会計予算案並びに諸議案の御審議をいただくに当たりまして、私の町政執行に対する所信の一端を申し上げ、町議会議員の皆様をはじめ、町民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成31年3月4日
蘭越町長 金秀行

[1]はじめに
平成30年度の町政の執行につきましては、町議会並びに町民各位の温かい御理解と御協力により、所期の目的が着実に推進できましたことを、まずもって心から感謝とお礼を申し上げます。
私が町政をお預かりしてから、本年度で3年目となりますが、町長就任時の胸に抱いた使命と情熱を忘れることなく、そして、町政に望む住民の皆さんの意向を積極的に捉え、「ふるさと蘭越」の限りない発展のため、職員と共に全力を尽くすべく決意を新たにしているところでございます。
さて、政府は、平成31年度予算について、1つには「全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化と社会保障の充実」、2つには「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向けた施策の総動員」、3つには「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策に基づき、緊急対策160項目を集中的に実施」の3点にポイントを置いた予算編成を行い、現在、審議されております。
国の平成31年度一般会計予算は、前年度当初比3・8%増の101兆4、571億円で、7年連続過去最大を更新しております。
歳入では、消費税増税や景気回復の裾野の広がりを反映し、税収は前年度予算に対して5・8%増の62兆4、950億円を見込み、新規国債発行額は、前年度予算に対して3・1%減の32兆6、605億円となっております。
また、地方交付税は、配分額で1・1%増の16兆1、809億円とし、財源不足を補填するために自治体が発行する臨時財政対策債は、18・3%減の3兆2、568億円となっております。
一方、北海道の平成31年度一般会計予算は、4月の知事選挙後に組む政策予算を除いた「骨格予算」で編成されており、前年度当初予算に対して5・1%減の2兆6、097億円となっております。
主な歳出では、胆振東部地震の復興関連や、人口減少対策、北方領土対策、防災・エネルギー・交通対策などに配分されておりますが、一般施策事業費の多くは「新しい知事が新しい発想で政策を検討する」としております。
また、北海道の財政は、実質的な赤字予算からは脱出しているものの、債務返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、2018年度算定で21・1%となり、11年連続で全国最下位となっており、引き続き厳しい財政状況にあります。

[2]町政推進に当たって重点的な取組方針
平成31年度は、国が示す「地方財政計画」や「地方債計画」等を踏まえ、どちらも本年度が最終計画年となる「第5次蘭越町総合計画」と「蘭越町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策の推進、さらには、私が目標とする5つの基本政策を着実に具現化するため、継続的な財政需要を勘案しつつ、優先順位の高い事業から効果的・効率的に取り組み、子育て・医療・福祉の充実、産業・観光・商工及び教育の振興、インフラ整備、広域行政の推進など、様々な分野で行政サービスの向上に努めてまいります。

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