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平成31年度 町政執行方針 (4)

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北海道鹿部町

◆国民年金対策
次に、国民年金対策について申し上げます。
国民年金事業につきましては、年金に関する各種届出書や保険料の免除・猶予申請、年金受給に係る請求などの手続きについては、町の法定受託事務とされていることから、適切に対応するとともに各種年金制度の周知や相談業務に努めます。

◆土木・建築関係
次に、土木・建築関係について申し上げます。
はじめに、道路関係について申し上げます。
一般国道278号鹿部道路については、災害時の避難路としての役割を担う道路でありますので、歩行者の安全確保等の観点から、必要な施設整備を引き続き函館開発建設部へ要望します。
また、避難道としての機能充実を図るため、将来の鹿部バイパスと尾札部バイパスの接続に向け、協議検討を行います。
道道大沼公園鹿部線の駒見地区における土砂災害対策については、連続雨量120ミリで発動する事前通行規制の解除に向け、北海道が地すべり対策に着手していますが、町民の安心・安全と地域経済の安定が、より早く確保されるよう、安全対策の促進を引き続き要望するとともに、想定外の災害による現道の通行障害に対応できる迂回路の確保についても、要望を進めます。
また、道道鹿部停車場線については、近年増加している歩行者の安全確保に向けて、引き続き歩道整備を要望します。
続いて、幹線町道の整備ですが、舗装路面や排水施設の老朽化が著しい鹿部市街地線について、平成30年度に引き続き改良舗装工事を実施します。
また、市街地とバイパスを結ぶ幹線道路の整備については、平成30年度の土地利用計画の策定結果を踏まえ、防災上や生活の利便性向上のための道路整備に向けて北海道との協議を進めます。

◆海岸関係
次に、海岸関係について申し上げます。
本別海岸の保全対策について、海浜地を保護し、安定させるための離岸堤及び消波ブロックの設置を、引き続き北海道へ要望します。
また、既存の離岸堤のうち、消波ブロックが転倒・崩落している部分については、平成30年度で宮浜地区と大岩地区の補修工事を実施しておりますが、残る部分についても、引き続き北海道へ早期補修を要望します。

◆河川関係
次に、河川関係について申し上げます。
河川施設の老朽化が進む鹿部川については、今後、環境と景観に配慮しながら施設の維持・整備を実施していくことを基本方針とし、平成31年度では、東光寺橋の下流部において、河床の洗掘により護岸が危険な状態となっている箇所について、対策工事を実施します。

◆町営住宅対策
次に、町営住宅について申し上げます。
建設から20年を迎える宮浜中央団地は、外壁や屋上防水などに劣化がみられることから、施設の長寿命化を図るため、平成31年度から、国の交付金事業により外部改修を実施します。
既存の町営住宅の管理は、平成30年度に引き続き、必要な修繕を実施し、居住環境の改善に努めます。

◆空き家対策
次に、空き家対策について申し上げます。
全国的に適切な管理が行われていない空き家等への対応が喫緊の課題となっているところであります。
本町においても老朽化が進み、放置状態となった空き家等が年々増加してきている状況であり、台風等の強風でトタン等が飛散し、周辺の住宅に被害を及ぼすおそれのある建物等が調査によって確認されていることから、今後、空き家等を適正に管理するための条例制定や解体するための支援事業について検討します。
また、平成28年度に開設した空き家バンクでは、今までに15件の物件登録があり、うち7件が売買成約となりましたが、空き家が有効利用されるよう、より一層制度の周知に力を入れます。

◆砂防事業
次に、駒ヶ岳の砂防事業について申し上げます。
駒ヶ岳演習場の下流域における泥流発生時の越流対策として実施する演習場内の砂防工事については、防衛省の補助金事業等により、平成30年度の繰越事業として実施します。
今後も、地域住民の不安を軽減すべく、さらなる砂防施設の整備を目指し、引き続き関係機関と協議を進めます。

◆防災対策
次に、防災対策について申し上げます。
近年、全国的に頻発する異常気象による自然災害や地震等による被害が発生しており、本町においても平成30年度は台風21号による漁業被害や北海道全域の停電等、今までに遭遇したことのない事態に見舞われました。
このような状況を踏まえ、さらなる防災・減災体制構築のため、鹿部町地域防災計画に基づき、防災体制の強化、防災備蓄品の拡充などを計画的に取り組むとともに、自助・共助・公助を基本とした地域防災力の向上に努めます。
具体的な施策としては、鹿部町防災備蓄計画に基づき、食料や携帯発電機などの防災資機材、生活必需物資等の整備を計画的に進めます。
また、常日頃から防災に対する意識を高めるために各町内会と連携を密にし、町内会防災部長会議の開催や町内会をはじめとする団体等に対する防災出前講座を実施するほか、災害時の防災活動の要となる自主防災組織の強化及び育成を進めるなど、運営面を含め活動支援を行います。
毎年実施している町民を対象とした避難訓練について、平成31年度では地震津波避難訓練を計画し、災害時における応急対策の円滑な実施や防災知識の普及を図ります。
さらには、防災教育として、中学校の防災訓練を支援するほか、小学校全ての学年において1日防災教育として、学年ごとに防災に関する授業を行い、特に小学校5・6年生を対象に駒ヶ岳噴火を題材とした火山専門家による特別授業と現地視察等を通じて噴火の歴史等を学習し、併せて駒ヶ岳登山を行い、駒ヶ岳をより身近に感じてもらうための火山防災教育を引き続き実施します。

◆消防体制の充実・強化
次に、地域住民の安心・安全を確保する消防体制について申し上げます。
消防は、火災をはじめとする各種災害から地域住民の生命、身体及び財産を守るという使命のもと、その活動は極めて広範囲におよび、地域社会の安定や住民の暮らしに必要不可欠な業務であります。
近年、異常気象による自然災害や地震・噴火災害により、甚大な被害が発生し、地域住民の不安はより一層大きなものとなってございます。
このような状況の中、町民の安心・安全確保を目指し、消防体制の強化を図るため、平成31年度に消防職員2名の採用をするほか、救急、救助技術の高度化に合わせた各種研修・救助指導会への参加や北海道消防学校における救急救命士の専門的な講習をはじめ、救助科、警防科、さらには火災調査課程の受講等、専門高度な知識と技術の習得に努めるとともに、災害救急救助活動を重視した資機材の整備や第1分団消防ポンプ車の更新整備を図り、より一層、職員・団員の資質の向上と消防体制の強化を図ります。

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