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平成31年度 町政執行方針 (5)

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北海道鹿部町

◆教育行政の推進
次に、教育行政について申し上げます。
人口減少や少子・高齢化が進展する中で、持続可能なまちづくりを進めるためには、生涯にわたって人と人との絆を結び、様々な困難を乗り越えながら、夢の実現のために挑戦し、活力ある社会づくりに貢献していく人材を育成することが不可欠でありまして、教育の果たす役割は極めて重要です。
子どもたちが、ふるさと「鹿部」に愛着を持って互いに支え合いながら、たくましく生きていく力、すなわち「社会に対応できる力」を身に付けていくために、確かな学力「知」、豊かな心「徳」、健やかな体「体」という人間力を育成することが求められており、その基盤となる教育環境の充実に努めます。
そのため、子どもたちの学びの中心となる学校、子育ての基盤となる家庭と地域がそれぞれの持つ教育力の向上を図るとともに、互いに連携・協働することが大切です。
このことから、子どもたちがより良い教育環境のもとで生き生きと学び、活動できる教育の推進をはじめ、幼児から高齢者までの各層の町民に対し、研修・講座等について、平成31年度予算に反映させました。
内容につきましては、教育長より申し上げますが、私から特に申し上げたいこととしては、教材費の無償化と英語技能検定料の助成について引き続き実施し、保護者の負担軽減を図るとともに子どもたちの学習意欲の向上を図ります。
また、町民がいつでも学習やスポーツに親しめる環境づくりのため、それらの拠点施設である中央公民館、総合体育館等の充実と管理運営に努め、社会教育及び生涯学習の向上を図ります。
いずれにいたしましても、幼児から高齢者までの各世代にわたる生涯学習社会実現のため、教育委員会と十分連携を図り、教育行政を進めます。

◆国民健康保険事業勘定特別会計
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険につきましては、平成30年度から北海道が国保の財政運営の責任主体に加わることとなり、小さな市町村単位で行われてきた財政運営を北海道が行うこととなりました。
これにより、市町村ごとの医療費が増加となった場合でも急激な保険税の上昇を防ぐことができるようになっております。
これまでどおり、保険証の発行や保険税の決定・徴収などについては、市町村が責任をもって実施いたしますので、引き続き円滑な制度運営に努めます。

◆介護保険事業特別会計
次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
介護保険は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える制度ですが、本町の高齢化率が37%を超える中、介護保険サービスを利用する方が年々増え続けています。
介護保険サービスの利用者が安心して介護が受けられるよう、介護給付費の適正化と安定的な保険財政の運営にさらに努めます。
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護、医療、住まい、予防、生活支援の5つの視点から、サービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケアシステム」を推進します。

◆後期高齢者医療特別会計
次に、後期高齢者医療について申し上げます。
後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とし、「北海道後期高齢者医療広域連合」が保険事業を運営し、市町村が窓口業務や保険料徴収業務等を行っています。
引き続き広域連合と連携を図りながら、後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めます。

◆水道事業会計
次に、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の使命は、安全で信頼される、良質な水を町民に安定供給することです。
水は、生活と産業を支える重要な資源であり、長期的かつ安定的な確保が豊かな生活の実現と産業の発展を図るうえで重要であり、水資源の的確な維持管理と合理的な水利用を推進し、水質管理体制の一層の強化を図ります。
なお、平成31年度の主な施設整備ですが、鹿部浄水場で使用しているシーケンサ装置の更新工事を実施します。シーケンサ装置は、施設の自動制御を行うとともに、各種計測機器の情報を集約して担当者へ伝達するための装置ですが、耐用年数を大幅に超えていることから、施設の運転管理上の安全を確保するために実施するものです。
また、法定耐用年数に達したメーター器の更新については、例年同様に交換工事を実施します。

◆歳入の確保
最後に各会計の関係する最も重要な歳入の確保について申し上げます。
町税は、健全な財政運営を図る上で、欠かせない重要な自主財源でありますが、人口減少や超高齢化により本町の税収は年々減少傾向でございます。
さらに基幹産業であります水産業については、水揚げによって課税所得が大きく変動する訳でございまして、平成31年度においては、町税全般にわたり前年度比較して、減収の見込みとなり大変厳しい状況に置かれております。
町税の収納率については年々向上してきておりますが、安定した自主財源を確保するためは、適正課税に努めることはもちろんのこと、滞納対策を強化して収納率の向上を目指していかなければなりません。
厳しい経済環境の中、納税されている皆様一人一人が社会の一員として税金をきちんと納めるという自覚と責任を持っていただけるよう、引き続き取り組み、町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、税負担の公平・公正に努めます。
また、ふるさと納税寄附金では、制度の本旨の範囲内で弾力的に活用し、町民の皆様にふるさと納税寄附金がより一層身近に感じることができ、その使途に関し、ご理解がいただけるよう努めます。

この方針を基に編成いたしました予算総額は、別表のとおりとなりますが、現下の経済情勢、国の行財政事情等を勘案いたしますと、引き続き厳しい状況ですが、国等の動向を注視しつつ、自主自立の精神を保ち、持続可能なまちづくりに挑んで参ります。
また、効率的な組織へと変革できるよう人材育成等を含め、常に見直しができる環境を整え、町民の皆様にとって、真の役に立つ場所になるよう努め、日本一、魅力ある漁師町、日本一、行ってみたい、住んでみたい漁師町を目指し、オール鹿部で臨んでいきたいと考えておりますので、町民の皆様、議員各位のさらなるご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成31年度の執行方針とします。

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