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平成30年度 第2回 定期監査の結果を公表します。

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千葉県いすみ市

監査の実施日:平成31年2月5日・6日
監査実施場所:いすみ市役所総務常任委員会室
監査の対象:
本監査…企画政策課、農林課、税務課、健康高齢者支援課、水産商工課、オリンピック・観光課、危機管理課
書類監査…生涯学習課、夷隅公民館、大原公民館、岬公民館、岬ふれあい会館、B&G海洋センター、総務課

■監査の方法
平成30年9月末日現在で作成した監査資料により、財務事務の執行が適正であり、且つ効率的に行われているか、また、事務事業が予算や法令等に基づいて適正に行われているかについて、関係職員より説明を聴取し、必要に応じて関係諸帳簿等の提示を求め、慎重に監査を実施した。

■監査の結果
計画された事務事業は、ほぼ順調に執行されており、財務に関する事務の執行も概ね適正に処理されているものと認められた。

■所見
・事務事業全般については、概ね順調に執行されている。
・各事業の内、地方創生関連事業については、3年を経過する中で経済の好循環、地域所得の向上、地域の魅力アップ、人口減少対策を目標として、引き続き着実に遂行されるよう期待するものである。
・予算の執行状況において、予算執行率は9月末現在にあっては概ね順調と思われるが、歳入における収入未済の解消については、年度末に向けてなお一層の努力を望むものである。
・契約事務については、財務規則、建設工事等契約事務取扱要綱等などの規定に基づき執行されている。随意契約にあっては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく1者による特命随意契約が9割近くを占めている。その内訳は、各種電算システムの保守点検・使用料及び各施設や設備機器の保守点検が半数以上を占め、その他ふるさと応援寄附金、各種健康診断・予防接種等選定業者が特定され入札に適しないものであり、これらの地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の適用は適正であると判断する。
・補助金交付事務については、特に不適切なものは見受けられなかったが、今後も補助事業完了後の事業の効果や必要性、補助金額の妥当性等の検証を十分行い、補助対象経費や補助率、補助金額等補助金交付要綱により明確にする等、透明性の確保に心掛けていただきたい。
・経費節減又は組織及び運営の合理化への取り組みについては、積極的に事業費の削減を行っている他、事業の見直しに取り組んでいる。引き続き経費削減への努力と創意工夫による、新たな組織の運営の合理化に向けた取り組みに期待するものである。

以上、今後とも事務事業の執行等に当たっては、関係法令等を遵守し適正な執行に努められたい。

問合せ先:大原庁舎(4階)監査委員事務局
【電話】62-1403

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