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おおたき議会だより(3)

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千葉県大多喜町

【町政を問う】一般質問(6月会議)

■6月2日(日)

■6月4日(火)

6月会議の一般質問は、6月2日(日)と4日(火)にそれぞれ30分以内で行われました。
質問、答弁の概要を28ページから33ページに掲載してありますが、両日質問した議員は1ページ、1日だけ質問した議員は1/2ページ掲載としています。
また、掲載は2日の日曜議会での一般質問順となりますが、紙面の都合で一部掲載順を変更してあります。

■根本 年生 議員
問:崖下に多くの住居がある行政区から、土砂災害を未然に防ぐ防災対策の強化を求める要望書は何区から提出されているのか。
建設課長:大多喜地区から5区、上瀑地区から2区の要望書の提出があります。

問:要望書が提出されていない他の行政区の要望も聞いて、要望があるのであれば一緒に説明会に参加してもらうべきではないか。
建設課長:急傾斜地崩壊防止工事は、千葉県の事業となり、所有者の協力がないと進まない事業ということで、要望のある区を対象とした説明会を考えています。

問:崖下に住む町民が安全に暮らせるようにするため、急傾斜地崩壊防止工事を行い、町民の要望に応えるべきではないか。
建設課長:町内7区から防災・減災対策について要望書が提出されていることもあり、様々な条件がクリアできれば、この工事が出来ると思いますので、関係課と協議し、急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の改正を進めていきます。

[町並み整備、商店街の活性化について]
問:今後取り壊す建物が増えた場合の対策及び釜屋、商い資料館の改築工事など町並み整備の計画はどのようになっているのか。
産業振興課長:城下町の整備方針や空き家、空き店舗などの活用方法を示し、建物等の所有者に町並み整備に対する理解、協力がいただけるよう努めていきたい。
釜屋の改修工事は、契約候補者が決まりましたので、契約手続きを進めています。
商い資料館は、現在地元の方々のご意見を伺い改修工事の準備を進めています。
城下町通りの観光活性化計画については、今年度中に策定する予定です。

問:現在、地域住民と十分意思疎通が図られていないのではないか。地域住民と一体となった町並み整備を行うべきではないか。
産業振興課長:地域への説明などが不足していたことは感じています。今後、城下町通り観光活性化計画を策定する中で、地域の方々のご意見や考えを伺い、反映できるものは計画にとり入れていきたい。

問:今後増加する空き家対策等は急務であり、国も重要施策として考えている。様々な補助金を利用して、町の活性化を図るべきではないか。
産業振興課長:空き店舗や空き地を活用して事業を始める方には補助制度があります。今後も、空き家、空き店舗の増加が見込まれることから、新たな対応も必要と考えます。

■野中 眞弓 議員
問:想定外の速さで少子化が進んでいる。子どもが病気にかからない環境整備も必要である。予防接種ワクチンをどう考えるのか。
健康福祉課長:予防接種ワクチンは、病気を予防することが可能となる現代の感染症対策の基本となっています。
感染症の拡大を抑制するなど一定の効果が得られると考えます。

問:本町の予防接種の実施状況や発症率、副反応出現率はどうか。
健康福祉課長:
・予防接種率(対象者の基準日が10月1日、接種者数は4月1日から1年間となるため、接種率が100%を超える場合があります。)
4種混合 114%
2種混合 82.8%
日本脳炎 123.7%
・発症率(千葉県の罹患者数)
ジフテリア 0人
百日咳 567人
破傷風 6人
・副反応出現率(千葉県の副反応報告数)
4種混合ワクチン 5人
2種混合ワクチン 8人
日本脳炎ワクチン 2人

問:接種費用が高額のおたふくかぜや感染性胃腸炎は発症数が格段に多い。接種率と補償の改善のため、助成制度の創設を求める。
健康福祉課長:おたふくかぜなどの任意接種ワクチンについては、接種後の副反応などの関係から、国では定期接種とすることを見送っています。これらの任意接種に助成制度を設けるなど、積極的に推奨することは適当と思われないことから、助成制度の創設は考えていません。

[会計年度任用職員制度について]
問:町には122名の非正規職員がいるが、来年4月から新しい制度の下で働くことになる。制度について簡明な説明を求める。
総務課長:地方公務員法等の改正により、非常勤特別職、臨時的任用職員の任用の厳格化及び新たに会計年度任用職員制度が創設され、来年4月1日から施行されます。
会計年度任用職員は、任用期間が1年以内で、フルタイムとパートタイムに区分されます。給与、休暇などの処遇は任用期間や勤務時間により異なります。

問:法は表向き非正規職員の長年の願いである処遇改善をうたっている。その改善の内容の説明を求める。
総務課長:改正された地方公務員法等と現在の状況を照らし合わせ協議しています。
給料や時間外、期末手当などは、県及び近隣自治体との均衡を図りながら今後定めていきたい。

問:会計年度任用職員の任期は4 月から翌年3月までの1年間だが、継続希望者への考慮はあるのか。
総務課長:この制度は、更新や継続という考え方ではなく、任期を1会計年度内としています。次の年度も同じ職を希望する方は、応募していただき、書類や面接による選考を行います。再度応募した方の選考には、経験や人事評価制度などを活用することも必要と考えます。

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