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令和3年大網白里市議会 第1回定例会市長事務方針 1

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千葉県大網白里市

2月18日から3月22日まで、市議会第1回定例会が開催されました。
開会日に市長から令和3年度の事務方針が述べられましたので、概要を掲載します。
なお、可決議案等の詳細は、市ホームページをご覧ください。

■当初予算・今後の財政運営
一般会計の予算規模は、前年度を若干上回る146億4千4百万円となりましたが、ふるさと納税返礼品に伴う経費や公債費の増額を考慮すると、実質的には前年度を下回る緊縮型の予算となっています。
令和3年度当初予算では、地方消費税交付金や寄付金などの増額が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減収となる見込みであることから、福祉関係費や公債費の増加に要する一般財源を賄うことができず、6億7千万円の財源不足が生じたため、財政調整基金等を取り崩し、補てんすることとしました。このため、当初予算編成後の財政調整基金の残高は4億4千万円となる見込みです。
今後、公共施設の改修のほか、公共下水道施設などの老朽化に伴う改修・更新に多額の経費が見込まれるとともに、国保大網病院への繰出金、山武郡市広域行政組合や東金市外三市町清掃組合に対する負担金も増加が見込まれることから、本市の財政見通しは、極めて厳しい状況です。

■総合計画
「第6次総合計画」は、年度内に前期基本計画の策定を完了し、新年度以降、総合計画に掲げる将来像「未来に向けてみんなでつくろう!住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、各種施策を進めます。

■組織体制の強化
本市では、「行財政改革推進本部」を中心に、行財政改革に取り組んできましたが、今後は、国が進めるAIやRPA、オープンデータなどのICT技術を取り入れた行政システムの標準化など、より効果的な対応が求められています。
こうした状況に鑑み、令和3年度から新たに総務課内に行財政改革と情報管理を一体的に担っていく「情報政策・業務改革推進班」を設置することとしました。
開発行為の許可に関する事務は、令和4年度を目途に県から権限移譲を受けるため、事務の引き継ぎと移譲後の円滑な事務手続に向け、都市整備課内に「開発審査準備班」を新設することとしました。権限移譲に伴い、これまで県が行っていた許認可事務を市で行うことが可能となり、地域の実情を勘案した開発許可制度の運用や、手続きの迅速化が図られます。

■防災対策
令和3年度の防災訓練は、「九都県市合同防災訓練」の一環として、千葉県との共催による実施を予定しています。
本市で毎年度計画している「総合防災訓練」・「津波避難訓練」は、来年度は、この「九都県市合同防災訓練」と併せて実施する方向で、千葉県と協議を進めたいと考えています。
市役所職員を対象とした「職員災害初動対応訓練」、土砂災害警戒区域等の方々を対象とした「土砂災害避難訓練」は、例年どおり市独自の防災訓練として実施します。
台風や大雨の災害に伴う「がれき」などの災害廃棄物の処理等を目的とした「災害廃棄物処理計画」は、環境省のモデル事業に参加し、策定作業を進め、素案が完成しました。

■福祉関係
高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、市介護保険運営協議会の答申に基づき、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」として策定に至りました。
今後は、地域包括ケアシステムのさらなる推進に重点を置いた「高齢者の活躍できるまちづくり」、「介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指します。
近年、子育て支援に関するニーズが多様化し、児童福祉に係る経費が年々増加する中、限られた財源の中で子育て支援サービスをより効果的に実施するため、「子ども医療費助成制度」の見直しを予定しています。本市の「子ども医療費助成制度」は、千葉県の基準を大幅に上回るとともに、近隣の自治体以上のサービスを提供していることから、受給券を更新する令和3年8月の診療分を期に、無料としている保護者負担額を、0歳児から小学校3年生までの入院と通院、小学校4年生から中学校3年生の入院について、千葉県基準額の300円に見直したいと考えています。この見直しにより、同制度の維持継続を図るとともに、今後見込まれる多様な子育て支援のニーズにも適切に対応したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響による「生活困窮者への支援」は、市社会福祉協議会等と連携し、緊急小口資金などの生活福祉資金貸付制度の活用や住居確保給付金の支給など緊急的な支援に取り組んでいます。

■公共交通
増穂地区コミュニティバスは、本年4月から運行ルートの一部とダイヤを見直した新たな運行計画をスタートする予定です。広報紙や市ホームページ、リーフレットなどにより、新たな運行計画の周知を図り、4月以降の円滑な運行に努めます。
白里地区コミュニティバス「はまバス」は、本年9月末をもって実証運行期間が終了することから、10月以降の方針を検討するため、白里地区の市民の皆様や利用者を対象に、「はまバス」の今後のあり方などに関するアンケート調査を実施しました。

■住民協働事業
令和3年度の住民協働事業は、「日本語教室の運営」、「ひきこもり当事者及び家族の支援」の2団体の事業を採択しました。

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