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ながら町議会だより(4)

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千葉県長柄町

■川嶋朗敬議員(一問一答方式)

○問 多文化共生の地域社会づくりについて
議員(1):
今後、グローバル化の進展と少子高齢化による労働力の減少傾向から外国人の増加は、不可避と予想される。「多文化共生の地域社会づくり」の実現に向け外国人住民への支援を行うと同時に地域社会の構成員として、社会参画を促す仕組みが重要である。外国人住民が、定住生活する上で、必要となる日本の社会システムなど様々な課題を自治体において地域の実情を踏まえどのように支援するか伺う。
町長(1):
現在、本町における外国人住民の割合は、約1.4%で、在留資格は、日本人の配偶者や子など、日本人の家族となっている方が、約56%で、約44%の方が、就労ビザや技能実習のために、日本に来られている方々である。
町は、国籍に関係なく住民登録をされている方々に等しく住民サービスを提供し、今後の新制度導入に向け、政府の動向にも注視しながら、共生社会の実現に努める。
議員(2):
外国人住民の増加と定住化に伴い、行政が直面するニーズは、多様化複雑化している。このような現状で、外国人住民と日本人住民がお互い良い関係の地域社会を形成し、同じ地域住民として溶け込み助け合いができる様な信頼関係を築ける外国人住民の自助努力を支援する取り組みを伺う。
町長(2):
外国人との共生は、雇用の確保のみならず、居住をはじめ、医療・福祉・教育など多岐に渡る。現在も多くの外国人が本町に住んでいるが、今以上に外国人が増加することを想定し、問題意識をもって研究する。

○問 高齢者の住み続けられる街づくりについて(今日から俺は免許がない!未来へ繋がる地域の足の確保)
議員:
食料等の日常品の買い物に不便や苦労を感じる「買い物弱者」が社会問題となっている。買い物弱者の課題は地域の特性や高齢者の希望に、沿った形で対応するには様々な選択肢が想定される。
特に高齢者の運転免許を持たない方(免許証返還含む)の買い物サービスの提供が求められる。持続的に支援して行くうえで、町民自ら“自分ごと”として町の将来を、考え行動を促す仕組み作り及び、町民と行政が双方向のコミュニケーションで進める街づくりを今後どう進めるか、具体策を伺う。
町長:
本町では、高齢者の外出支援事業として、タクシー代の一部助成を昨年10月から開始し、また、本年4月からは、路線バスの利用料の半額助成制度もスタートをさせた。利用者は、徐々に増加しており、一定の評価をしている。来年度以降も継続したい。町民巡回バスにつきましては、以前から、利用者数の減少などから、継続の是非が問題とされてきたが、これから新たな助成制度の開始を受けて、「長柄町路線バス等検討委員会」に諮問する。有識者のご意見などを伺ったうえで、判断する。

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