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自治体の皆さまへ

あひる 令和5年1月1日発行 第77号(2)

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埼玉県和光市

■知っていますか?成年年齢引き下げで変わること、気を付けること
令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢引き下げによって、皆さんの生活にどのような影響があるのか、ご存じでしょうか。例えば、18歳の方が親の同意を得ずに契約した場合でも、契約を取り消すことができなくなります。子どもが高校を卒業し、環境が変わるタイミングで、思わぬ消費者トラブルに巻き込まれることもあります。身の回りの家族や自分自身を守るために、成年年齢引き下げによって変わること、気を付けることについて、改めて確認しましょう。
◆なぜ成年年齢を20歳から18歳に引き下げるの?
選挙権が18歳に引き下げられたことや、世界的にも※1成年年齢を18歳とするのが主流であることを踏まえ、18・19歳の若者が、自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するため、また、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにするため、とされています。
※1 OECD加盟国(38か国)の中では、ニュージーランド(20歳)と韓国(19歳)を除いたほとんどの国においては、18歳を成年年齢としています

◆なにが変わるの?(代表的な事例は下記のとおりです)
[18歳(成年)になったらできること]
・親の同意がなくても契約できる例:携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りるなど
・10年有効のパスポートを取得できる
・女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に

[20歳にならないとできないこと(これまでと変わらないこと)]
・飲酒をする
・喫煙をする
・競馬、競輪などの投票券(馬券など)を買う
・養子を迎える
・大型・中型自動車運転免許の取得

特に、親の同意がなくても契約できるようになるため、若者の社会参加を促すことができる一方で、未成年者取消権※2が行使できなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されます。消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことがあった場合は、一人で悩まず、消費者トラブル相談窓口に相談してください。
※2 未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、原則として、契約を取り消すことができる権利のこと

◆消費者トラブル相談窓口
・消費者ホットライン【電話】188
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します(通話料が発生します)。
・日本司法支援センター(法テラス)【電話】0570-078374
法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します(通話料が発生します)。
平日9:00~21:00
土曜日9:00~17:00
・祝日、年末年始を除く
・メールによる問合せは法テラスHPで24時間受付中

◆和光市の成人式はどうなるの?
和光市では、
・18歳は対象者の多くが受験や就職に向けた準備の時期であることから、本人・家族によって精神的・経済的な負担が大きい
・飲酒や喫煙など年齢要件が20歳に維持されるものがあり、すべての権利が認められる年齢は引き続き20歳である
以上から、令和4年度以降も引き続き20歳を対象に成人式を開催します

※成年年齢引き下げについて、もっと詳しく知りたい方はこちらへ(本紙7ページ参照)
・YouTube「1分でわかる成年年齢引き下げ」
・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン

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問合せ:
和光市青少年育成推進員会広報担当
教育委員会事務局スポーツ青少年課青少年担当【電話】464-1111(内線2452)

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