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わこう 市議会だより 2021年2月1日発行 No.111(3)

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埼玉県和光市

【和光市のこんなことを聞きました(2)】
~市政に対する一般質問ダイジェスト~
[一般質問とは]
市政全般について、各議員が様々な角度から執行機関に対し事務の執行状況及び将来に対する方針等について報告、説明を求めて質問するものです。市民要望を交えながら議員自身の意思に基づいて、質問することにより、より良き方向へ執行機関の回答を引き出していくもので、各議員が力量を発揮する場でもあります。(発言順位の順番で並んでいます)

■差別・偏見のない社会の実現に向けて
萩原圭一(はぎわらけいいち)(和光市民の会)
質問:人権問題が多様化・複雑化しており、人権施策をさらに推進すべきと考えます。市政における人権の重要性について市長のお考えを伺います。
市長:来年度からの総合振興計画基本構想にもあるように、人権啓発・教育は重要施策のひとつです。地方自治体は人々の関係性が濃密な地域コミュニティに根ざしており、特に和光市は人口の流動性が高く、また、外国人も多いので、お互いの違いを認め合うことが重要です。和光市にはすばらしい出会いが多くあるので、それを活かせる市政でありたいと思っています。

■コロナ感染症が拡大する中、PCR検査の拡充を
熊谷二郎(くまがいじろう)(日本共産党)
質問:高齢者へのPCR検査が国・市の補助で低額の自己負担で受けられることになりました。検査の拡充はできないでしょうか。
市長:検査機械は確保できているので、国の補助に頼らなくても予算措置によっては高齢者以外にも広げることはできます。検査には医師や予算の確保が必要です。状況を見ながら判断ということになります。
その他の質問事項:指定管理者制度、安全快適な街づくり、公的認証制度

■2018年度からの国民健康保険税5%引上げの妥当性を問う
金井伸夫(かないのぶお)(まちづくり市民の会)
質問:2018年度から3年間の財政推計を行い、保険税率を5%引上げ、3か年の保険財政の収支の均衡を図りました。ところが国民健康保険財政調整基金は14億円近くに達しています。保険税率を元にもどしたらいかがでしょうか。
保健福祉部長:無職や高齢者の方が非常に多く加入する構造となっており、今後も医療費等が増加していくことが予想され、現状では保険税率を引き下げることは困難です。
その他の質問:地域公共交通、資源回収

■建設予定のミニ特別養護老人ホーム※1の進捗状況は
鳥飼雅司(とりかいまさし)(日本共産党)
質問:第7期介護保険事業計画されているミニ特別養護老人ホーム建設の進捗状況を伺います。
保健福祉部長:ミニ特別養護老人ホームの整備を進めてきましたが、事業者から人材確保、土地の貸借、建設費等の負担で経営が困難との回答がありました。今後の整備に当たり、補助金の活用や財政負担などを含め進めていきます。
その他の質問事項:小中学校の行事、帯状疱疹予防接種の助成、学生支援

■地方自治法第222条予算を伴う条例・規則等の制定と予備費充用について
冨澤勝広(とみざわかつひろ)(緑風会)
質問:議案第81号「訴えの提起」について、新たに予算を伴う場合、必要な予算上の措置が講ぜられる見込みが得られるまでは、議会に提出してはならないはずですが、見解はいかがでしょうか。
企画部長:委託契約については、訴訟について切り離す配慮も必要であったところもございます。使用される段階で明確になるもので、判断は慎重になるべきと考えております。
その他の質問事項:財政運営、アーバンアクア公園

■統合型が目指すものは従来の各事業者間で実践していたのでは
安保友博(あんぽともひろ)(緑風会)
質問:市長は、統合型施設※3以外では、生活困窮や虐待等の複合案件について対応できていないと明言しています。従来の単独の事業所でも相互に連絡を取り合い複合案件に対応できていると認識しているが市はどう考えているのでしょうか。
保険福祉部長:各地域でセンターが連携し、今までも、それから現在も複合案件に対応できております。
その他の質問事項:職員人事、第三者委員会、損害賠償請求、発達支援センター、防災体制

◆用語解説
※1ミニ特別養護老人ホーム
介護保険では「地域密着介護老人福祉施設」と言われている。地域密着型特養は小規模な施設であるため、入所定員は30人未満に設定されており、原則として施設がある市区町村で暮らす人だけが利用することができる。サービスの内容は、入浴、排せつ、食事などの生活の介助と介護、機能訓練や健康管理など、他の特養と変わりはない。
※2ヤングケアラー
通学や仕事のかたわら介護や看病、療育が必要な家族や近親者を無償でサポートする18歳未満の子どものこと。今後はさらに増えていくことが予想される。心身ともに負担がかかる彼らをめぐる問題点は少なくない。
※3統合型施設
統合型地域包括センターは、高齢者の「地域包括支援センター」、障害者の「地域生活支援センター」、生活困窮者支援法に基づく「くらし・仕事相談センター」、子ども・子育ての「子育て世代包括支援センター」の機能を一元化したもの。平成30年5月に中央エリアにおいて、モデル的に事業を実施している。高齢分野の地域包括システムを他分野にも展開し、包括ケアシステムの包括化を促進することで共生社会の実現に取り組むことを目的としている。

問合せ:議会事務局
【電話】424-9108【FAX】048-463-2835【メール】i0100@city.wako.lg.jp
市議会【HP】http://www.city.wako.lg.jp/home/shigikai.html

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