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令和3年度(令和2年分所得)個人所住民税の税制改正

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埼玉県所沢市

給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられ、基礎控除額が引き上げられます。
また、婚姻歴や性別にかかわらず、子を有するひとり親に対する控除が創設されました。詳細は市HP(検索:税制改正)をご覧ください。

■給与所得控除の見直し
・給与所得控除額を一律10万円引き下げ
・控除の上限額が195万円(改正前220万円)に、上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前1,000万円)にそれぞれ引き下げ

■公的年金等控除の見直し
・公的年金等控除額を一律10万円引き下げ
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える方の控除の上限額が195万5千円に

■基礎控除・調整控除の見直し
・基礎控除額が10万円引き上げられ、43万円に
・合計所得金額が2,400万円超から2,500万円以下の場合は、その所得金額に応じて控除額が段階的に減額
・合計所得金額が2,500万円を超える方は、基礎控除、調整控除の適用なしに

■ひとり親控除の創設
同一生計の子(総所得金額等48万円以下)を有する単身者の方は、婚姻歴や性別にかかわらず、ひとり親控除(控除額30万円)を受けることができます。
上記以外の寡婦の方には引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されます。
◎ひとり親控除、寡婦控除ともに、合計所得500万円以下の所得制限があります。

■所得金額調整控除の創設
(1)介護・子育て世帯の場合給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合は、下記の金額が控除されます。
・本人が特別障害者に該当
・23歳未満の扶養親族を有する
・同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当
◇所得金額調整控除額
=(給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得がある場合
給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の金額が控除されます。
◇所得金額調整控除額
=給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

◎(1)(2)両方の控除の対象となる場合は、(1)の控除後に(2)の金額を控除します。

問合せ:市民税課
【電話】2998-9064

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