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情報ひろば(お知らせ)1

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埼玉県深谷市

◆委員の任命
平成31年深谷市議会第1回定例会で、次の4人の任命などについて、議会の同意を得ました。

・固定資産評価員
島崎賢二(しまざきけんじ)

・行政監察員
吉田俊輔(よしだしゅんすけ)
・教育委員会委員
鵜養美季(うがいみき)
・固定資産評価審査委員会委員
江⻆勇二(えすみゆうじ)

※敬称略

問合せ:
人事課(【電話】574-6636)
行政委員会(【電話】574-6664)
教育総務課(【電話】574-5811)

◆市職員定期人事異動
4月1日付けで人事異動を行いました。部長級職員の新体制は、次の通りです。
※( )内は旧職名

秘書室長 田高博(たこうひろし)(会計管理者兼会計課長)
産業拠点整備特命監 吉田秀夫(よしだひでお)
企画財政部長 吉岡和弘(よしおかかずひろ)
総務部長 奥猛(おくたけし)
協働推進部長 寺田由美子(てらだゆみこ)
市民生活部長 田村千秋(たむらちあき)
福祉健康部長兼福祉事務所長 新井進(あらいすすむ)
こども未来部長兼福祉事務所長 新堀浩一(にいぼりこういち)
産業振興部長 飯野勇人(いいのはやと)
環境水道部長 中野敏宏(なかのとしひろ)
都市整備部長 飯塚勤(いいづかつとむ)
消防本部消防長 田中章(たなかあきら)
会計管理者兼会計課長 原常博(はらつねひろ)(福祉健康部次長兼障害福祉課長)
議会事務局長 吉岡優孝(よしおかゆたか)
監査委員事務局長 大谷浩二(おおたにこうじ)
農業委員会事務局長 石川博(いしかわひろし)
教育部長 植竹敏夫(うえたけとしお)

問合せ:人事課
【電話】574-6636

◆5月11日(土)~20日(月)春の全国交通安全運動
運動重点:
・子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
・自転車の安全利用の推進
・全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
・飲酒運転の根絶

問合せ:道路管理課
【電話】574-8861

◆軽自動車税の減免
障害者手帳を所持しているなど一定の要件を満たすかたが所有する軽自動車(原動機付自転車、ミニカー、小型二輪、軽二輪を含む)は、軽自動車税が減免になる場合がありますので、お問い合わせください。
また、これまで軽自動車税の減免を受けていたかたも毎年申請が必要ですのでご注意ください。

申請期限:5月31日(金)までに問い合わせ先へ

問合せ:市民税課
【電話】574-6637

◆緑のカーテン用ゴーヤ苗無料配布
とき:5月18日(土)午前9時30分~11時
ところ:深谷グリーンパーク
配布株数:先着順1世帯4株(予定の1000株が無くなり次第終了)
申込み:申請書と引き換えに、会場で苗をお渡しします。(申請書は市役所・公民館などにあります。当日記入可)なお、今年度はあいおいニッセイ同和損害保険(株)より苗の提供を受けています。

問合せ:環境課
【電話】585-5150

◆5月は自動車税の納期です
自動車税を納期限までに納めていただくと、協賛店で割引などの特典が受けられる自動車税『納めてプラス!』キャンペーンを実施しています。詳しくは県ホームページ(【HP】『埼玉県 納めてプラス』で検索)をご覧ください。

問合せ:自動車税コールセンター
【電話】050-3786-1222

◆工業統計調査実施(製造業を営む事業所が対象)
6月にかけて、調査員が事業所へ訪問して、調査票を配布・回収する方法で実施します。また、インターネットによる回答もできますので、ご協力お願いします。

問合せ:商工振興課
【電話】577-3409

◆住宅耐震診断・耐震化補助制度・ブロック塀撤去等補助制度
【住宅耐震診断・耐震化補助制度】
対象:昭和56年5月31日以前に工事着手した木造2階建て以下の住宅
補助額:
(1)耐震診断補助:上限5万円(費用の2分の1)
(2)耐震改修補助:上限30万円(費用の3分の1)
※65歳以上のかたのみが居住する住宅は、上限50万円
※市外業者が施工する場合は、補助額が2分の1になります。

【ブロック塀撤去等補助制度】
対象となる塀(いずれも満たすこと):
(1)市内にあり、道路法の道路、建築基準法の道路等に面している
(2)コンクリートブロックの塀または組積造(そせきぞう)の塀
(3)高さ1・2mを超えるブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがある
補助額:
(1)撤去のみ:上限10万円(1mあたり1万円または撤去費用の2分の1の低い方)
(2)撤去・再築造:上限20万円(1mあたり1・5万円または撤去・再築造費用の2分の1の低い方)
※深谷市防災計画に定める緊急輸送道路または小中学校の通学路に面したブロック塀等は、それぞれ補助額が5万円上乗せ
※市内に本店・支店または営業所を有する事業者の施工が対象。
※深谷市住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震化補助制度との併用はできません。
申請方法や対象要件など詳しくは、市のホームページをご覧になるか、問い合わせ先へ

問合せ:建築住宅課
【電話】574-6655

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