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令和3年度から適用される個人住民税の主な改正内容

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埼玉県神川町

◆給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
給与所得控除及び公的年金等控除の額を一律10万円引き下げ、基礎控除を一律10万円引き上げます。

◆給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
(1)給与所得控除について、給与収入が850万円を超える場合の控除額の上限を220万円から195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担が増えないよう措置を講じます。
(2)公的年金等控除について、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設けます。公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げます。
(3)基礎控除について、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が減少し始め、2,500万円を超えると消失します。

◆未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
(1)未婚のひとり親に控除を適用
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

◇「ひとり親」について
現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者(船舶の事故等による生死不明や、3年以上生死が明らかでない等)のうち、次に掲げる要件を満たす者をいいます。
1.その者と生計を同じとする子(他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の者)を有すること。
2.前年の合計所得金額が500万円以下であること。
3.その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

(2)寡婦(夫)控除の見直し
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円以下)を設けます。

◇ひとり親に対する税制上の措置を受けるには
ひとり親控除・寡婦控除などは、年末調整で適用を受けることができます。扶養控除(異動)申告書の該当欄に記入し勤務先に提出することで、控除を受けることができます。
年末調整で控除を受けることができなかった場合や、自営業などの方は、ご自身で確定申告もしくは町・県民税申告時に申告することで、控除を受けることができます。

問合せ:税務課 町民税担当
【電話】0495-77-2116【FAX】0495-77-2117

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