新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税を令和3年度に限り軽減します。
特例割合:令和2年2月~10月の任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間と比較して
(1)50%以上の減少…ゼロ
(2)30%以上50%未満の減少…2分の1
申告方法:認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから、2月1日(月)までに、申告してください。申告書の様式や必要書類の詳細については、市HPをご覧ください。
申込み・問合せ:
資産税課【電話】25-6076
吉田・大滝・荒川総合支所市民福祉課
・吉田【電話】77-1113
・大滝【電話】55-0101
・荒川【電話】54-2115
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