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堺市ウィズコロナ取組方針(1)

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大阪府堺市

「感染拡大の防止」と「地域経済の回復」を両立させながら、第2波への体制を整えるため、「堺市ウィズコロナ取組方針」を策定しました(図参照)。
第2波が来るのをできるだけ遅く、その影響をできるだけ小さくし、コロナ危機を乗り越え、未来につなげる取り組みを進めます。
※図は広報紙をご覧ください。

《ウィズコロナ(感染拡大防止と回復期)》
・感染症の拡大防止・第2波への備え
・暮らしを支え、地域経済を守る
・「堺スタイル」の浸透と新しいライフスタイル/ワークスタイルへの挑戦

コロナ危機を乗り越え未来につなぐ

《アフターコロナ》
・「堺スタイル」の浸透と新しいライフスタイル/ワークスタイルへの挑戦

問合せ:政策企画部政策推進担当
【電話】228-7517
【FAX】222-9694

■感染症の拡大防止・第2波への備え
○医療用物資の備蓄を拡充
感染拡大に備え、医療現場で必要なフェイスシールドや医療用手袋などの備蓄を確保します。

問合せ:保健医療課
【電話】228-7582
【FAX】222-1406

○高齢・障害者施設のクラスター対策
施設での感染を防止するため、具体的な対策の研修を実施するとともに、施設などに向けた感染防止対策マニュアルを作成します。

問合せ:
・介護事業者課
【電話】228-7348
【FAX】228-7481
・障害者支援課
【電話】228-7510
【FAX】228-8918

○妊婦の方への分娩前PCR検査
感染の不安を抱える症状のない妊婦の方へ、分娩前PCR検査の費用を助成します。かかりつけの産科医療機関にご相談ください。

問合せ:
・大阪府総合ダイヤル
【電話】06-7166-9988
・子ども育成課
【電話】228-7612
【FAX】228-8341

■暮らしを支え、地域経済を守る
○子育て・教育環境を支援
《学校給食費を無償化》
8月3日~10月30日、市立小学校と支援学校に通う児童生徒の給食費を無償化します。

問合せ:保健給食課
【電話】228-7489
【FAX】228-7256

《GIGAスクールを推進》
市立小・中・支援学校の全児童・生徒に1人1台の学習用パソコンを導入し、ICTを活用した教育環境を実現するため、次の取り組みを行います。

・GIGAスクールサポーターを配置
学校におけるICT環境整備の初期対応として、マニュアルの作成や教員の支援、授業支援を行います。

・Wi-Fiルーターを貸し出し
通信環境を整えられない家庭にWi-Fiルーターを貸し出します。

問合せ:教育センター
【電話】270-8120
【FAX】270-8130

《新型コロナ対応サポーターを配置》
個別の学習指導や登校時の健康観察、休憩時間の見守りなどをサポートする教員志望の学生や地域の方などを各校に配置します。

問合せ:学校指導課
【電話】228-7436
【FAX】228-7421

《新生児への臨時給付金》
市独自で、4月28日~12月31日に生まれた新生児1人につき5万円を給付します。出産~申請日に継続して市内在住の保護者・新生児が対象。申請時期などは9月号でお知らせします。

問合せ:子ども企画課
【電話】228-7104
【FAX】228-7106

《ひとり親世帯臨時特別給付金》
厚生労働省では、次の(1)~(3)のいずれかに該当するひとり親世帯を対象に給付金を支給します。収入などの要件あり。基本給付額は第1子5万円、第2子以降児童1人につき3万円(1回限り)。
(1)6月分の児童扶養手当を受給している。
(2)公的年金などを受給していることにより6月分の児童扶養手当を受給していない。
(3)2月以降に新型コロナウイルスの影響で収入が減り、児童扶養手当の受給要件と同水準になった。
(2)(3)は申請が必要。
申請方法などは市ホームページ参照。

問合せ:
・ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
【電話】228-7092
月~金曜日午前9時~午後5時
・子ども家庭課
【電話】228-7331
【FAX】228-8341

《ひとり親世帯にファイナンシャル・プランナーによる家計相談》
家計や教育費、住宅ローンなどお金に関する生活の不安を抱えるひとり親世帯を対象に、専門的な視点で家計の改善策などを助言します。無料。予約制。詳しくは市ホームページ参照。
申込み:電話で堺市母子家庭等就業・自立支援センターへ
【電話】224-7766

○高齢の方のおでかけを応援
《期間限定でおでかけ応援制度が無料に》
9月1日~11月30日の期間限定で、満65歳以上の方は、おでかけ応援カードを使って路線バスや阪堺電車、乗合タクシーに無料で乗車できます(通常1乗車100円)。感染状況により延期する場合があります。

問合せ:公共交通課
【電話】228-7549
【FAX】228-8468

○事業者や働く方を支援
《家賃支援給付金》
経済産業省では、5~12月の間に売上が減少した中小企業や個人事業者などを対象に、直近の支払家賃を基に算出した給付金を支給します(法人600万円・個人300万円以内)。原則は電子申請ですが、会場での申請サポートを受けたい方は、予約窓口へ。
【電話】0120-150-413

問合せ:家賃支援給付金コールセンター
【電話】0120-653-930
詳しくは給付金ポータルサイトへ

《新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金》
厚生労働省では、休業中に賃金を受けることができなかった中小企業で働く労働者を対象に、労働者本人の申請により給付金を支給します(日額1万1,000円以内)。

問合せ:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
【電話】0120-221-276
詳しくは厚生労働省ホームページへ

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