令和6年度東大阪市住民税非課税化世帯等に対する物価高騰対策給付金

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令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯および住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
なお、令和5年度の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯については、令和6年1月～5月にすでに給付金事業実施済みのため、支給対象外です。

■要確認
国の方針により、この新しい給付金は令和5年度給付金(A,B)の支給対象だった世帯は支給対象外です

A.令和5年度物価高騰対策追加給付金(非課税世帯向け7万円。令和5年6月～9月に別途3万円支給済)
B.令和5年度物価高騰対策給付金(均等割のみ課税世帯向け10万円)

対象：次の条件を全て満たす世帯
・令和6年6月3日現在、本市に住民登録がある
・令和5年度物価高騰対策給付金の支給対象世帯ではなかった(令和5年度住民税所得割が課税されている世帯であった)
・世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者または均等割のみ課税者から構成される
・令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではない
支給額：1世帯当たり10万円(1回のみ、世帯主に支給)
こども加算：世帯員として18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を追加します。
手続き・申請など：
・手続きが必要な世帯…令和5年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯は、6月末に、市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。
・申請が必要な世帯…令和5年1月2日～令和6年1月1日に本市に転入し住民登録をした世帯は、6月27日以降に「申請書」を市ウェブサイトからダウンロードいただくか、支給事務センターにご連絡ください。申請の際、申請書に振込口座を確認できる書類の写し、身分証明書の写し、令和5年度住民税所得割課税世帯であったことを証明する書類を添付してください。令和6年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請書に先の3点に加え、令和6年度住民税の課税状況がわかる証明書(令和6年度住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であることを証明する書類)も添付してください。
・手続きが不要な世帯…令和4年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援特別給付金を受給した世帯は、6月末に、市から「支給のお知らせ」を送付します。原則返送不要です。
申請期限：10月31日(木曜日)まで(消印有効)
振込予定日：
・手続き・申請が必要な世帯…確認書または申請書を受付後、約2週間～6週間後
※目安となる振込日は市ウェブサイトに掲載予定です。詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
・手続きが不要な世帯…7月19日(金曜日)

■支給対象世帯
支給対象世帯は、以下(1)～(4)の条件を全て満たす世帯
(1)基準日(令和6年6月3日)において、本市に住民登録がある
(2)令和5年度給付金(本市では令和6年1月～5月に実施)の支給対象世帯ではなかった(令和5年度住民税所得割課税世帯であった)(※令和5年度給付金の支給対象だった世帯は、受給状況にかかわらず、当給付金の支給対象外です。)
(3)「世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者または均等割のみ課税者から構成される世帯」である(※当給付金が支給された後に、修正申告などにより令和6年度住民税所得割が課税された場合は、当給付金を返還していただきます。)
(4)「令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」ではない

■給付金の支給額
1世帯当たり10万円(※対象世帯に世帯員として18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を追加で支給します。)(1回のみ、世帯主に支給)

■手続き・申請期限
10月31日(木)(消印有効)

■手続き・申請について(※当チャートは一般的な事例を想定しています。)
・令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯で、令和5年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯は、手続き必要。
6月末に、市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、振込口座情報が確認できる書類の写しや身分証明書の写しとともに返送してください。
・令和6年1月1日時点で本市に住民登録をしている世帯で、令和5年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請必要。(1)
6月27日以降、市ウェブサイトなどから「申請書」を入手し、令和5年度の課税状況がわかる書類などとともに提出してください。
・令和6年1月2日以降に本市に転入し住民登録をした世帯は、申請必要。(2)
6月27日以降、市ウェブサイトなどから「申請書」を入手し、令和5・6年度(2年分)の課税状況がわかる書類などとともに提出してください。
・令和4年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援特別給付金(5万円)を受給後、住所や世帯主、口座などの情報に変更がない世帯は、手続き不要。
6月末に、市から「支給のお知らせ」を送付します。原則手続きは不要です。(7月19日(金曜日)振込予定)

申込・問合せ先：〒577-8521　東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター
【電話】06-4309-3003【FAX】06-4309-3848
月曜日～金曜日9時～17時30分(祝休日を除く)