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ひらかた高齢者保健福祉計画21(第8期)

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高齢者が生きがいをもち、自分らしく暮らすことのできるまちに

介護保険制度の運営や高齢者保健福祉施策の推進に向けた取り組み方針を示す「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第8期)」を策定しました。計画期間は令和3年度~5年度。「高齢者が生きがいをもち、自分らしく暮らすことのできるまちづくり」を基本理念とし、団塊世代の全ての人が75歳に到達する2025年(令和7年)、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年(令和22年)を見据え、地域共生社会の実現に向けて地域全体で高齢者を支えるシステムの構築を推進します。同計画は市ホームページから閲覧できるほか、市役所別館2階地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)および地域包括支援センターで配布。

問合せ:地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)
【電話】841-1461【FAX】844-0315

■介護保険料を改定
第1号被保険者(65歳以上)の保険料は下表の通り。保険料は3年間に必要な介護サービス等給付費(約990億円)等をもとに保険料の負担割合や段階設定、第7期に積み立てた基金の取り崩し額を踏まえて算定。年額では基準額(第5段階)が7万800円になります。

介護保険料段階の判定は、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得のいずれかにかかる特別控除額がある場合は、その特別控除額を合計所得金額から控除するものとします。第1~5段階(市民税非課税の人)の判定では、所得税法に規定される公的年金収入にかかる所得金額を合計所得金額から控除するものとします。加えて、合計所得金額に給与所得または公的年金等にかかる雑所得が含まれている場合、当該給与所得の金額または公的年金等所得の合計額から10万円を控除するものとします(控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とします)。
※1遺族年金・障害年金などの非課税年金は除く
※2( )内は公費(低所得者保険料軽減負担金)による軽減前の割合と金額

問合せ:地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)
【電話】841-1460【FAX】844-0315

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