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令和元年分 税の申告

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奈良県三郷町

◇確定申告のご相談は―奈良税務署
◇町・県民税申告のご相談は―役場・税務課

■町民税・県民税の申告は3月16日(月)まで
提出先:三郷町役場 税務課 (平日午前8時30分〜午後5時15分)

町民税・県民税の申告は、町民税・県民税の税額のほか、国民健康保険税・介護保険料などを正しく決定するため、また所得証明書・課税証明書などの基礎になりますので必ず申告してください。
※所得税の確定申告をする方は、町民税・県民税の申告は不要です。

◆申告が必要な人
令和2年1月1日現在、三郷町にお住まいで、次の要件に該当する方は町民税・県民税の申告が必要です。
(1)営業等、不動産、配当による収入や、その他の収入があった方
(2)給与所得者で2か所以上から給与の支払いを受けている方、勤務先から「給与支払報告書」の提出のない方、医療費控除等年末調整で適用していない各種控除を受ける方や、給与所得のほかに所得のある方
(3)公的年金等受給者で、医療費控除や社会保険料控除などの各種控除を受ける方
(4)令和元年中に所得がない方でも、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定および各種福祉関係の助成制度において所得の申告が必要な方、所得に関する証明書が必要な方

◆申告に必要なもの
(1)印鑑
(2)お持ちの方は、マイナンバーカード。お持ちでない方は、マイナンバー通知カード+運転免許証や、保険証などの本人確認書類。
(3)源泉徴収票(給与・年金・報酬など)など所得の内容がわかるもの
(4)社会保険料(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料)に加入している方は、令和元年中の支払金額がわかるもの
※国民年金保険料(基金を含む)には控除証明書が必要です。
(5)身体障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など(提示可)
(6)生命保険料(一般・個人年金・介護医療)、地震保険料の控除証明書
(7)医療費控除を受ける方は、令和元年中に支払った医療費の明細書を作成・添付してください。

■三郷町役場では、所得税の確定申告の相談は行っていません
役場では、税務署から依頼された各種用紙を配布しています。また、完成された確定申告書に限り収受《役場閉庁日を除く2月17日(月)〜3月16日(月)に限ります》して奈良税務署にお届けします。確定申告の相談が必要な方は、税務署または確定申告外部相談会場をご利用ください。

◆令和2年度からのおもな改正点
◇ふるさと納税制度の見直し
(1)ふるさと納税の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。ふるさと納税の対象となる団体かどうか寄附先地方団体へご確認ください。
(2)対象外地方団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。(個人住民税の寄附金税額控除の特例控除部分は対象外になりますが、所得税控除および個人住民税の基本控除は対象になります。)

◇住宅借入金等特別税額控除の見直し
消費税率等10%が適用される住宅取得等(特別特定取得)に該当する場合、次の見直しが適用されます。
(1)適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。
(2)11年目以降の3年間については、住宅借入金等控除可能額は次のいずれかの少ない額となります。
・取得対価の2%の3分の1
・住宅借入金等の年末残高の1%
※住民税の税額控除は「住宅借入金等控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)」のいずれか少ない額が適用されます

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