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平成 31 年度予算のあらまし~持続可能な地域社会の創生に向けて~(2)

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宮城県大崎市

■特別会計・公営企業会計(表(1))
市では11の特別会計を設置しています。
国民健康保険特別会計が約137億2千万円、介護保険特別会計が約130億1千万円など、特別会計の合計額は約346億5千万円で、市の予算総額の26・8%の割合となりました。
公営企業会計は、病院事業会計が約259億3千万円、水道事業会計が約56億6千万円となりました。

■公営企業会計の収入と支出(表(2))
企業会計で行う病院事業と水道事業は、市民の皆さんからいただいている診療代金や水道料金を主な財源として運営しています。どちらも、市民生活に欠かすことのできない事業です。
企業会計は、「収益的収支」と「資本的収支」の二つに分かれており、「収益的収支」は、日常の経営に要する収支、「資本的収支」は、施設の建設や改良などに要する収支となっています。
なお、各表の資本的収支における収入額が支出額に対し不足する額は、過去に収益的収支で蓄えられている資金(過年度分損益勘定留保資金)などで補てんされます。

※各表の数値は表示単位(万円)未満で端数調整を行っています。

【用語解説】
□特別会計
法律で義務付けられている事業や一般会計と区分して経理を行う必要がある事業について設置する会計です。

□公営企業会計
水道事業や病院事業のように事業収益を持ち、複式簿記で経営する会計です。

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