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土地改良事業における地元負担金の負担割合が変わりました

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宮崎県五ヶ瀬町

町では、農業農村整備事業分担金徴収条例の一部改正を行いました。
農業振興及び地域活性化を目指すとともに、農業者の生産意欲の向上、農地の維持・保全を図ることが目的です。改正した内容と土地改良事業の種類や工事に伴う地元の分担金について紹介・解説します。
なお、農道や用水路など整備したい事案がありましたら、建設課までお問い合わせください。

1.改正の主な内容(別表参照)
(1)県営及び団体営事業における地元分担金を事業費の3%から1%に軽減
(2)県単事業における地元分担金を事業費の10%から5%に軽減
(3)活性化施設において県営及び団体営事業における地元分担金を補助残の50%から25%に軽減 県単事業については事業費の20%から10%に軽減
(4)防災安全施設における地元分担金を補助残の50%から負担なしに変更

別表(改正した地元分担金の割合一覧表)

※「営農飲雑用水施設」については改正ありません。
※令和2年度以前に採択された複数年にかかる事業については、改正前の負担割合となります。

2.解説
(1)土地改良事業とは
農業用施設(用水路や農道等)の新設や改良、農地用の造成等を行う事業のことです。
(2)地元分担金とは
土地改良事業の実施に伴い、特に利益を受ける者(関係受益者)から、事業費の一部を負担金として徴収するお金のことです。
(3)県営事業及び団体営事業とは
国の補助金を活用して実施する土地改良事業で、県が主体で実施する事業を県営事業、市町村が主体で実施する事業を団体営事業といいます。
(4)県単事業とは
県の補助金を活用して市町村が主体で実施する事業を県単事業といいます。

問合せ:建設課 農村整備グループ
【電話】82-1713

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