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市税条例改正のお知らせ

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山口県防府市

地方税法の改正に伴い、6月定例市議会等において市税条例改正をした主なものについてお知らせします。

■令和二年度 税制改正の主な内容
▼個人住民税関係
〇未婚のひとり親への税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し(令和3年1月1日施行)
内容:婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(500万円以下)を設定します。なお、従来の寡夫はすべてひとり親に含まれるので、廃止されます。
また、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は、対象外となります。

〇個人住民税の人的非課税措置の見直し(令和3年1月1日施行)
内容:現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦(所得制限135万円以下)が対象となります。

〇低未利用土地等の譲渡に係る特別控除の創設
内容:個人が都市計画区域内の低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たす場合、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から、100万円を控除します。
期間:7月1日~令和4年12月31日まで

▼固定資産税関係
〇現に所有している人(相続人等)の申告の制度化
内容:登記簿上の所有者が死亡し、相続登記が完了するまでの間、固定資産を現に所有している人(相続人等)は、住所・氏名等の必要事項について市への申告が必要です。相続人へは、市から「固定資産現所有者申告書」を送付します。

▼たばこ税関係
〇軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
内容:
(1)10月1日から令和3年9月30日までの間、重量が0.7グラム未満の葉巻たばこについて、1本あたり紙巻きたばこ0.7本に換算して課税します。
(2)令和3年10月1日以降は、重量が1グラム未満の葉巻たばこについて、1本あたり紙巻きたばこ1本に換算して課税します。

■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正の主な内容
▼市税全般
〇徴収猶予制度の特例
内容:新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、かつ、一時に納付し、または納入を行うことが困難である人は、1年間、市税の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
対象:令和3年1月31日までに納期限が到来する市税。
※納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。
※徴収猶予の特例に該当しない場合でも、通常の徴収猶予を受けられる場合があります。

▼個人住民税関係
〇寄附金税額控除の適用拡大(令和3年1月1日施行)
内容:令和2年2月1日から令和3年1月31日までに国内で開催予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となった文化芸術・スポーツに係る一定のイベントについて、入場料等の払戻請求権を放棄した場合、確定申告の際に、主催者から入手した「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」を添付し申告すると、払戻金相当額(上限20万円)が寄付金税額控除の対象となります。

〇住宅借入金等特別税額控除特例措置の適用要件の弾力化(令和3年1月1日施行)
内容:新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月31日までに入居できなかった人で、一定の期日までに住宅取得等の契約を行い、令和3年12月31日までに入居した人については、確定申告の際に「入居時期に関する申告書兼証明書」を添付し申告することで、控除期間を13年間とする特例措置の対象となります。

▼固定資産税関係
〇固定資産税及び都市計画税の軽減措置
内容:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少した中小事業者等に対して、令和3年度分の設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税を軽減します。ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
要件:令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の収入の減少率による。条件は以下のとおり。
(1)前年同期比50%以上減少の場合は全額
(2)前年同期比30%以上50%未満減少の場合は2分の1
期間:令和3年1月4日~2月1日
なお、申請に際しては、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

〇生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
内容:新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置の適用対象に、事業用家屋・構築物を追加します。市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した先端設備等に係る固定資産税の課税標準額が、3年間ゼロになります。
期間:令和3年3月31日まで(ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置を含め令和5年3月31日までの2年間延長される見込みです。)

▼軽自動車税関係
〇軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
内容:取得に係る軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特例措置の適用期限を6か月延長します。
期間:令和3年3月31日まで

問合せ:
個人住民税関係…課税課 市民税係(4号館2階)【電話】25-2170
固定資産税関係…課税課 家屋係(4号館2階)【電話】25-2196
たばこ税・軽自動車税関係…課税課 諸税係(4号館2階)【電話】25-2169
徴収猶予関係…収納課 徴収係(4号館2階)【電話】25-2183

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