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令和4年度当初予算が成立(2)

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山口県阿武町

3.人が集まるまちづくり 観光/住宅/移住定住/交流/交通
人口減少を食い止める目玉政策として「定住対策ソフト事業」を大幅に拡充します。
「就業支度金」(町内就業10万円・町外就業5万円)では、第一次産業への就業の場合は5万円を加算します。
「出産祝金」は「阿武っ子出産祝金」と新たに銘打って大幅に加算します。(第1子は5万円→20万円、第2子は10万円→30万円、第3子は20万円→50万円、第4子以降は20万円→100万円に)
そのほか、「家賃補助金」として、定住意思のある世帯が借家などに入居する場合の家賃を月額2万円を上限に2年間半額補助するとともに、「リフォーム補助金」の「不要物の撤去補助金」の上限額を15万円から30万円に引き上げるなど、定住奨励金の拡充と魅力化を図ります。
・定住対策ソフト事業(3645万円)

また、新たに、事業者の働きかけにより町外から町内に移住した社員などに対して、1人につき20万円の奨励金を事業者に交付する「事業者版定住促進奨励補助事業」を創設します。
・事業者版定住促進奨励補助事業(200万円)

道の駅関係では、手狭になっている事務所や従業員休憩所、劣化が目立つ直売所前の歩道舗装などの改修工事を実施します。
・道の駅直売所改修事業(7700万円)

なお、観光振興の要となる「阿武町観光ナビ協議会(通称あぶナビ)」については、ABUキャンプフィールドで受け入れたお客さんに対する体験プログラムの開発などを通じて、町内全域に誘い、相乗効果を図りながらつないでいくことで、新たな町の産業振興を図るため積極的に支援します。
・観光振興事業(200万円)

さらに、地方創生交付金を活用した「地域内循環促進事業」として、新たに、専門家のサポートによる「あぶナビ」の機能強化や「木の駅構想プロジェクト」を通じた「地域通貨」の導入に取り組むとともに、「地域活性化企業人制度」を活用し、専門業者との協定に基づき、ビジターセンターのテストキッチンで地域食材を活用した料理教室やレシピ開発、あるいは、マニュアルの作成などを行う「地域内生産物消費促進事業」に取り組むことなどにより、地域内生産物の消費を促進し、「稼げる町」の具現化を図ります。
・地域内循環地方創生特別事業(5696万1千円)

4.町の力となるひとづくり 保育/学校教育/社会教育/協働/住民自治
教育関係では、各公民館図書コーナーの整備として、年次をおって実施することとし、今年度は、のうそんセンター図書コーナーおよび事務室、トイレなどの一連の改修を行います。
・のうそんセンター改修事業(6151万6千円)

さらに、令和5年度は町民センター図書コーナーを改修するため実施計画に着手するとともに、併設する農村環境改善センターの東側出入り口の自動ドアの整備などを行うほか、体育センター屋根や外壁などの改修、さらに福賀小グラウンド夜間照明電源盤の改修工事なども実施し、各施設の利便性の向上と長寿命化を図ります。
・町民センター図書コーナー改修事業(100万円)
・農村環境改善センター改修事業(1100万円)
・体育センター改修事業(2879万円)

また、町長と町内小中学校保護者のみなさんとの意見交換「カジュアル・トーク」での要望を受け、学校給食の質を高め、地元産の無角和牛やキウイフルーツ、スイカ、梨、魚などの食材を活用し、提供回数を増やして、地産地消による特色ある学校給食を子どもたちに提供するため、新たに「森・里・海の恵みで育つ給食事業」を実施します。
・森・里・海の恵みで育つ給食事業(77万4千円)

そして、「まちの力になる人づくりプロジェクト実施事業」については、引き続き「スポーツフェスタ」、「こどもミライプロジェクト」、「阿武町オープンカレッジ」により、各世代のニーズに合った取り組みを実施します。・まちの力になる人づくりプロジェクト事業(79万3千円)

また、地域おこし協力隊・集落支援員についても、「地域再生計画プロジェクト」および「まちの縁側事業」推進のため、新たに3名を雇用します。
・地域おこし協力隊事業(3113万7千円)
・集落支援員事業(1002万8千円)

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