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議会だよりNo.84(2)

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山口県阿武町

▽上村萌那(かみむらもな)議員
Q.町立小学校におけるより良い教育環境づくりを
A.教科担任制は継続し「タブレット学習」の家庭活用を促す。必要機器を整備し「オンライン授業」も検討中

問:
4月から全国小学校で教科担任制の導入が予定されているが、小規模校である阿武小・福賀小ではどのように行うのか。
また教科担任制の体制や効果を児童・保護者へ周知すべきでは。
教育長:
専科教員のいない当町の小学校での導入義務はないが、すでに一部の教科では教頭や担任を持たない教員で実施しており、来年度も阿武小では理科、福賀小では理科と国語で実施する予定としている。
以前より実施していることなので、特段の周知はしていない。

問:
家庭でのタブレット端末の現在の利用状況と、さらなる活用案としての「オンライン授業」の実施は検討しているか。
オンライン授業はコロナ禍や不登校児童の家庭学習などに有益であると思うが、教育長の考えは。
教育長:
現在は授業や家庭連絡など、教育現場でタブレット活用の場面が増えてきた。
家庭学習用のアプリをインストールし、外部の学習サイトへのアクセスも可能にしているが、実際の利用は少数にとどまっているため、今後は宿題などでも活用していく。
オンライン授業については現在、検討している。
今後の実施について、学校の体制や配信方法、機材などの準備を積極的に進めていく。
各家庭の通信環境や不登校家庭の要望などに応じて実施していきたい。

▽白松靖之(しらまつやすゆき)議員
Q.コロナ禍におけるキャンプ場利用客の見込みと感染症への対策は
A.年間1万人を見込む。検温・消毒を徹底し、当面は、サイト数を制限して営業する

問:
全国の新規感染者数から見るに、コロナ禍は一向に終息の気配がなく、今後も、ワクチン未接種の子どもや、持病のある高齢者への感染が心配される。
今後は、「ABUキャンプフィールド」利用者を対象にした体験プログラムにより、町内各地への人の流れが、これまで以上に活発になると予想される。
町として、町民の健康を守ることを第一に考え今、最大限の感染症対策が求められるが、3月12日にオープンしたキャンプフィールドの年間利用客数の見込みと、具体的な感染症対策について、町の方針は。
町長:
宿泊利用は、年間2800組(1万人)を見込んでいる。また、現在予約利用者の県別割合は、山口県内が40%。福岡県が39%。広島県が16%で、3県で95%を占めている。
今後は、キャンプ客の受け入れに留まらず、企業研修やワーケーション※などの場として、平日の利用を促進することが課題である。
感染症対策としては、宿泊利用者へ、受付時に検温・アルコール消毒をしていただき、チラシにより対策を周知する。
キャンプフィールドの各サイトは、12m四方と、通常のキャンプ場よりもかなり広めの設計である。
また、オープンから当面の期間は、全62サイトのうち、40サイトのみの宿泊利用に制限した上で営業する。
※ワーケーション・ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた用語。特に、働き方改革の一環で提案された「旅行先での遠隔勤務」のことを指す。

Q.農林水産業への「U・J・Iターン新規就業者」への支援拡充は
A.「がんばる農林水産業就業・経営等支援事業」と定住奨励金などの新設・拡充を併用し柔軟な対応をしつつ支援を行う

問:
現在、阿武町の農林水産業は、担い手の減少や高齢化など、深刻な問題を抱えている。
令和3年度より新規事業として開始した「がんばる農林水産業就業・経営等支援事業」について、制度を利用した
新規就農者は0だったが、制度の問題点を検証する必要があるのではないか。新規就業者への支援を充実させ、第一次産業への就業移住を促すことは、町の基幹産業を守り育て発展させていくことにもつながる。
従来は、阿武町の基幹産業は、親から子へ、子から孫へと継承され、先祖代々の土地が守られてきたが、現在ではそうもいかない。
現役で就業・従事されている方の平均年齢は、70歳を超えており、地域を守るためにも、安心して次世代に継承する流れを支援する施策を早急に整えるべきだと考えているが、町としての回答は。
町長:
第一次産業の従事者の高齢化、担い手不足は、全国的に深刻な問題となっており、新規就業者の確保に向け、それぞれの市町村が工夫を凝らし、独自の支援を打ち出している。
阿武町では、この度ほかにも、親の農業を子が引き継ぐ場合に個人経営体や兼業就業者を対象にした定住奨励金・就業支度金や家賃補助の拡充・新設を行う。
また、農事組合法人などの担い手が、農業用機械を取得する際、国や県の補助がある場合には「阿武町農業振興対策補助金交付要綱」により、補助残である「受益者負担」の半額を負担するといった、県内でもほぼ事例のない制度を創設した。
農林水産業業における必要な施策提案には、しっかりと耳を傾けつつ、今後も、制度の見直しも含め、柔軟に対応していく。
直近6年間(平成27年~令和2年)の新規就農者数比較:
・阿武町 10名
・萩市 77名

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