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平成30年度決算報告

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山形県三川町

平成30年度の決算について、9月議会で認定された内容をお知らせします。
一般会計の歳入決算額は㆕柒億9,453万7千円、歳出決算額は45億8,202万5千円で歳入歳出差引額は2億1,251万2千円となり、そのうち30万5千円が翌年度に繰り越した事業に充てる財源となるため、実質的な収支額は2億1,220万7千円となります。(表1)

▽表1

■一般会計の概要
歳入は、昨年度に比べ、地方譲与税や地方交付税などが減額となったものの、地方税や国庫支出金、県支出金などが増額となったことにより、総額で2億1,177万9千円増額となりました。
歳出は、土木費が町道尾花天神堂線鶴三橋補修工事等の影響により、1億3,553万2千円増加したほか、民生費において、子育て交流施設用地造成工事等により、3,256万6千円増加しました。
ほかにも、町の借金にあたる地方債の繰上償還や町の貯蓄にあたる基金の造成により、歳出全体では、前年度比1億8,298万2千円増加しました。
また、町の財政構造を示す指標となる経常収支比率は、昨年度より1・3%上がり、86・7%となりました。
令和元年度は、子育て交流施設の本体工事に着手することにより、今後は公債費の増加が見込まれます。
限られた財源の中、行政課題を的確に捉え、事業の選択と集中を進めながら、引き続き町財政の健全化に努めます。

■財政の健全化判断比率
表2は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全さを判断する5つの指標です。
これらの指標が1つでも基準を超えた場合は、早期健全化団体(自主的に財政再建に取り組む団体)または、財政再生団体(国の管理を受け財政再建に取り組む団体)となりますが、本町はすべて国が定める基準以内となっています。

▽表2

(注)平成28年度と平成29年度決算に基づいて算定した将来負担比率について、お知らせしていた数値に誤りがありました。お詫び申し上げ、次のとおり訂正いたします。
平成28年度:(誤)119.1→(正)116.4
平成29年度:(誤)117.2→(正)110.4

■町民一人当たりの決算額(平成31年3月31日現在人口 7,384人)
商工:費52,888円
民生費:148,427円
農林水産業費:51,189円
総務費:99,731円
消防費:29,960円
土木費:77,404円
衛生費:19,889円
公債費:70,084円
議会費:9,347円
教育費:61,046円
労働費:569円

■基金の状況(平成30年度末現在)
財政調整基金:5億9,538万2千円
減債基金:6,234万9千円
ふるさと基金:5億80万円
温泉施設基金:1億1,020万円
教育施設整備基金:1億5,620万円
国際交流基金:1,390万円
リーディングファーマーズ銀行基金:342万円

■用語説明
▽実質公債費比率
一般会計等が負担する地方債の元利償還金や準元利償還金(他会計への繰り出しや一部事務組合への負担金等)の標準財政規模に対する比率

▽将来負担比率
将来負担すべき実質的な負債(他会計や第三セクター等を含む)の標準財政規模に対する比率

▽実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率(黒字の場合は比率なし)

▽連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額(資金不足額)の標準財政規模に対する比率(黒字の場合は比率なし)

▽資金不足比率
公営企業における資金不足額の事業の規模に対する比率(黒字の場合は比率なし)

▽標準財政規模
地方公共団体の一般財源の規模を示すもので、標準税率で算定した税収入額と地方譲与税等の税外収入に普通交付税を加えた額で算定

▽経常収支比率
人件費や扶助費等の経常的経費と、町税等の経常的収入の割合(割合が低いほど状況の変化に対応できる)

問合せ先:役場総務課財政係
【電話】35-7011

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