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平成31年度三川町住まいづくり支援事業―大きな夢を叶えるお手伝い

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山形県三川町

今年度、町で実施する住まいづくり支援事業を紹介します。

■住宅を新たに取得するとき
▽住宅取得支援事業
自ら居住する、または居住する予定の一戸建て住宅の建設または新築・中古住宅の取得(取得費が100万円以上)が対象
新築の場合の支援額:事業費×2%(限度額20万円)さらに、町内業者との契約の場合、事業費×3%(限度額叅0万円)を加算
中古住宅の場合の支援額:事業費×1%(限度額10万円)さらに、町内業者との契約の場合、事業費×1.5%(限度額15万円)を加算

▽住宅用太陽光発電システム設置補助事業
自ら居住する、または居住する予定の町内の住宅に新規に設置する工事が対象(10kw未満のみ)
支援額:発電システム最大出力×3万円/kw(限度額12万円)

さらに町外から移住・定住される方はこちらも

▽移住定住促進事業
町外から町内に移住するため、自ら居住する一戸建て住宅の建設または新築・中古住宅の取得が対象
支援額:1棟あたり20万円さらに、世帯主が昭和59年4月1日以降に生まれた方の場合、30万円を加算

■住宅をリフォームするとき
▽住宅リフォーム支援事業
減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化の工事が対象
支援額:工事費×10%(限度額20万円)ただし、人口減少対策(三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯)や県産木材叅立方メートル以上使用等の場合、補助率のアップや限度額が拡充します。

▽木造住宅耐震改修事業
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修が対象
支援額:工事費×50%(限度額120万円)

■新規 危険ブロック塀を撤去するとき
▽危険ブロック塀等撤去支援補助事業
道路に沿って建っているブロック塀等で、倒壊の恐れのあるものを撤去する工事が対象
支援額:危険ブロック塀等の撤去費及び廃材処分費の1/2(限度額10万円)

■老朽危険空き家を解体するとき
▽老朽危険空き家等解体促進補助事業
町内にある老朽危険空き家(住宅の不良度判定基準による評点が100点以上の家屋等)の解体撤去工事が対象
有効活用促進型の支援額:解体撤去工事費等の額×90%(上限150万円)
解体促進型の支援額:解体撤去工事費等の額×50%(上限100万円)ただし、低所得者世帯の補助率は2/3

▽空き家解体資金利子補給事業
解体撤去工事に要する費用の資金として金融機関から受ける融資が対象
支援額:解体ローン借入額(保証料を含む)×借入利子率(上限2%)
補助期間:最長5年間

上記事業には、記載以外の対象要件や補助率が区分されています。
また、補助を受けられる人は、住宅の所有者や工事の施主である個人等で、次の(1)~(3)全てに該当する方となります。
(1)申請時に三川町に住所がある方、または令和2年3月末日までに三川町に転入し居住する方
(2)町税を滞納していない方
(3)令和2年3月末日までに実績報告書を提出することができる方
なお、補助金交付申請前に工事を行った場合は、原則として補助の対象となりませんので、ご注意ください。

■新規 空き家を町に寄附したい
▽空き家寄附受入推進事業
町が空き家等やその敷地の寄附を受け入れた後に、空き家等について利活用し、住環境の保全を図ります。
町が寄附を受け入れるための要件等:
・空き家等(個人住宅の空き家、附属建物、建物内の物品等)とその敷地等(宅地、立木、門塀、その他構造物等)のすべてを同時に町に寄附すること。
・空き家とその敷地等の所有者等(所有者、法定相続人等)全員が、町に寄附することを事前に承諾していること。
・町税を滞納していないこと。

事業の詳しい内容については、お気軽にお問合せください
申請・問合せ先:役場建設環境課環境整備係
【電話】35-7036

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