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自治体の皆さまへ

【特集】共に支え合うまちを目指して(1)

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山形県新庄市

≪伝えたい思いをカタチにする言葉≫

◆お手伝い、しましょうか。
学校で、職場で、家庭で…。日常生活の中には、さまざまな悩みごとや困りごとがあります。
多くの人は、自分で解決したり、誰かに助けを求めて解決してもらったりすることができますが、障がいがあると助けを求めることが難しい場合もあります。
「お手伝い、しましょうか」
その一言が、やさしいまちを育むことにつながります。

◆共に支え合うまちを目指して
「バリアフリー」と聞くと、道路や建物の段差解消などを思い浮かべる人が多いと思います。
しかし現在では、障がいのある人や高齢者だけではなく、あらゆる人の「社会参加を困難にしているバリア(障壁)をなくす」という意味で使われるようになっています。本市で目標に掲げている「障がい者にやさしい地域づくり」を実現するために、今号では障がいについて注目していきます。

◆障がいのある人と社会を隔てる4つの「バリア」
障がいのある人が社会の中で直面しているバリア(障壁)は、大きく分けて4つあります。

(1)物理的なバリア
階段や段差、車いすが通れない狭い通路、障がいのある人が利用できないトイレなどの設備
(2)制度・慣習的なバリア
入学試験や就職試験の受験を拒否されたり、盲導犬を連れての入店を断られたりする
(3)文化・情報面でのバリア
障がいがあることにより、必要な情報を平等に得られない状況
(4)意識のバリア
障がいのある人に対し、差別や偏見の念を抱いたり、配慮に欠けた行動をとったりすること

バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)などの法整備により、物理的なバリアの解消に向けた対応が進んでいます。また、障がいの有無や年齢・性別などを問わず、多くの人が使いやすい製品やサービスを実現する「ユニバーサルデザイン」という考え方も広まってきています。しかしながら、その他のバリアへの理解は、まだまだ進んでいるとは言えない現状があります。

◆平等な情報伝達「情報のバリアフリー」
情報通信技術の発達は、私たちの生活にさまざまな恩恵をもたらしました。しかし、障がいがある人の中には、こうした恩恵が受けられない人がいます。
例えば、視覚障がいのある人は、新聞や雑誌・ウェブページなどの文字情報を読み取れず、聴覚障がいのある人は、テレビやラジオ・防災無線などの音声による情報を得られません。
このようなバリアを解消するために、市では視覚障がいがある人に向け、広報紙などの情報を音声でお届けする「声の広報事業」を行っています。
また、聴覚障がいがある人には、手話通訳者を派遣して社会活動を支援する「手話奉仕員派遣事業」を実施しています。さらに、最上広域消防本部では、スマートフォンなどのチャットにより119番通報ができるサービス「NET119」を今年度より開始しました。県警でも、登録したメールアドレスに情報を提供する「やまがた110ネットワーク」の運用を開始しています。
情報のバリアフリーを進めていくためには、情報通信技術を活用した取り組みに加え、普段からコミュニケーションを円滑に行う工夫を意識していくことが大切です。

◆障がいを、もっと知ろう!
▽視覚障がいのある人
目が見えない、また見えにくいことから、周囲の状況が分からず、助けを求められないことがあります。「何かお手伝いしましょうか」などとこちらから声を掛け、本人の希望に合わせてお手伝いをしましょう。

▽肢体障がいのある人
病気やけがで体の一部や全身に障がいがあるため、日常生活の移動などで困難なことがあります。本人の希望にそって協力し、障がいのない人は駐車場の優先スペースや多目的トイレの利用を控えましょう。

▽発達障がいのある人
先天的な脳機能の発達の違いにより、対人関係や読み書きが苦手だったり、不注意が多かったりします。みんなと同じことができなくても、むやみに本人を責めたりせず、個性として受け入れ穏やかに接しましょう。

▽聴覚障がいのある人
音声による情報が伝わりにくいため、テレビやラジオ、災害のアナウンスなどの情報を得られないことがあります。筆談や手話、口もとの動きや身振りなど、伝えられる方法でコミュニケーションしてみましょう。

▽内部障がいのある人
病気などで体の内部に障がいがあり疲れやすいなど、体力面で日常生活が困難な場面があります.
重い荷物の持ち運びや、多目的トイレへの案内など、本人の希望にそって協力しましょう。

▽精神障がいのある人
心の病気を抱えているため、外見では分かりにくく、周囲のサポートを得にくい場合があります。障がいを理解し、相手に不安を感じさせないように、穏やかな対応を心がけましょう。

◆気づきで広がる「心のバリアフリー」
前述のようなバリアを解消するためには、物理的な面での整備だけではなく、人々の心のバリアの解消が必要です。
例えば、障がいのない人が障がい者用の駐車スペースに車を停めたり、視覚障がい者のための点字ブロックの上に車や自転車を停めたり、特別な理由もなく多目的トイレを使用したりすることは、物理的なバリアを解消する取り組みの妨げになります。障がいのある人に対して、理解のない言葉や態度を示すこともまた同様です。障がいのある人が求めていない支援を行うことも、本人にとっては負担になる場合があります。こうしたバリアを解消するためには、障がい者のみならず、私たち一人ひとりがバリアを感じている人の身になって考え、行動を起こす必要があります。
誰もが老化により身体機能が低下し、これに起因する障がいを抱える可能性があります。障がいについて正しく理解し、助けを求めていることに気づくことが「心のバリアフリー」につながります。

▽「お手伝い、しましょうか」
その一言から始まる、共に支え合うことができる地域づくりに、一人ひとりが取り組んでいきましょう。

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