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予算の要点

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山形県金山町

ここでは、令和3年度当初予算について、ポイントを絞って紹介します。予算編成にあたって重視したのは「人口と財政の規模に合った事業なのか」という観点。全ての事業について積極的に議論を重ね、突き詰めて検討した結果を、7つの要点に整理しました。また、「財政状況の見える化」に取り組むため、町ホームページに予算に関する各種資料を掲載しています。ぜひご覧ください。

■1 当面の優先課題は新型コロナウイルス感染症対策
何といっても、新型コロナウイルス感染症対策は、当面の優先課題。まずは、円滑なワクチン接種を確実に実施できるよう準備を進めています。
3年度予算においては、感染防止のため、町主催の研修や視察は原則見送りとしています。実施予定の事業も感染状況によっては、町のガイドラインに従い、柔軟かつ的確に実施内容を判断していきます。
さらに、接触をできる限り避ける必要性が高まっていることから、一層重要な課題である行政の「デジタル化」。3年度はオンライン研修を積極的に実施するための予算を確保しています。また、新たな情報伝達基盤として、町公式LINEの運用を検討しています。より広く、そしてスピーディーな情報発信ができるよう活用していきます。今後は、各種手続きが簡素化となるような仕組みも検討する予定です。

■2 町立金山診療所が無床化に
町立金山診療所は、4月から無床化となり、新たな体制でスタートが切られます。経営のスリム化により人件費が圧縮され、診療所への一般会計繰出金は、1億2,708万円と前年度比6,753万円減少しています。
入院施設はなくなりますが、標榜する内科・外科・小児科・疼痛外来の4科目は確保し、外来診療はこれまでと同様に実施します。無床化によって、医療サービスの低下を招くことのないよう万全に準備の上、職員一同、懇切丁寧な対応を徹底していきます。

■3 来年4月に迫った小学校統合確実な準備と適切な学習環境を
令和4年4月の小学校統合に向け、将来を担う子どもたちにふさわしい教育環境を整備します。スクールバスを1台増車し、明安・有屋地域の児童が安心して通学できる仕組みを整えます。また、廃校を予定している2校が、誇らしく長い歴史に幕を閉じることができるよう「明安・有屋小学校閉校記念式典補助金」を交付し、記念セレモニーに係る経費の一部を補助します。
時代に合った教育環境の提供も大きな課題。これからを生きる子どもたちにとって必要不可欠なICT教育については、専門の支援員を配置することで、2年度に導入した一人一台タブレットを最大限有効に活用していきます。

■4 令和2年度に実施した健全化策
早期に財政健全化の方向性を示すため、以下のような対策のもと動き出しました。
[2年度に決定・3年度に実施する事項]
・中央公民館の新築計画、定住促進住宅建設計画を白紙に。事業計画をゼロから見直す。・物件費(消耗品等)の抑制、町単独補助金の見直しなど、事業見直しによる効果額は1億2,500万円と試算。
・役割を終えた建物や土地について、売却候補を整理し、後年度の維持補修経費を抑制。・徴収率向上のため、新たに公金収納対策専門員を配置(3年度から)。
・「関係人口創出事業(ソトコトとの連携)」を展開するため、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングにより歳入確保。
・予算編成方針をはじめとする財政資料を積極的に公表しオープンな財政運営へ。

■5 さらなる財政健全化に向けた3つのポイント
・中央公民館の在り方
・グリーンバレー神室一帯の在り方
・公共施設の機能集約化
財政健全化に大きく影響する上記3つのポイントを重点的に見直します。
老朽化が進む中央公民館は、3年度に検討委員会を組織し、既存施設への機能移転を含めた今後の在り方を早急に検討していきます。
また、来場者の減少が大きな課題であるグリーンバレー神室一帯。2年度に引き続き委託を予定するコンサルティング診断の結果を分析し、現実的かつ抜本的な経営改善の実現や収入に見合った事業展開の方策を模索していきます。
公共施設全般については、令和時代に合ったコンパクトで機能的な管理運営が理想です。3年度には、地域の意向や必要性などを考慮した上で、教育文化資料館と旧金山ハウスを解体する予定としています。

■6 基金残高(貯金)と町債残高(借金)の状況
3年度当初予算では、基金残高を早急に確保する必要があると判断し、原則として基金から繰り入れをしないことにしています。その分、地方交付税を交付決定額ベースで予算計上しているため、前年度より大幅に増加しています。
下記は、現在の財政中期計画に基づく、基金と町債残高の推計です。交付税の見込みや大規模事業の想定により、ともに増減がありますが、知恵を絞って町債抑制と基金増加を図っていきます。
〇基金残高(貯金)と町債残高(借金)の推移見込[単位:百万]

■7 未来を保障する行政サービスを
行政には、将来にわたる安全で安心な暮らしを保障する義務があります。その大前提をもとに、未来の町民の皆さんにも理解していただける町づくりを行っていかなければなりません。
多くの方々が高い関心を持たれている「防災・減災」「雪対策」「農林業の振興」「健康づくり」「子育て支援」などについては、特に重点的に事業を展開し、快適な生活環境をつくっていきます。
「みんなが主役、みんなの故郷、金山町」の実現に向け、常にオープンでクリーンな、町民の皆さんに信頼される町づくりを行っていきます。

問合せ:総合政策課財政担当
【電話】52-2111(内線234)

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