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自治体の皆さまへ

旧耐震基準の木造住宅の耐震化を進めましょう

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山梨県甲斐市 クリエイティブ・コモンズ

市では、旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を促進しています。
市が派遣する診断士が次のとおり無料で住宅を調査します。耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された場合は、下の工事費を補助します。

■木造住宅無料耐震診断
対象:
・本市の住民基本台帳に記載され、自己の所有する既存木造住宅に居住している人
・市税を滞納していない人

対象となる木造住宅の要件:市内にある既存木造住宅とし、次の各項目すべてに該当すること
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・木造在来軸組工法で建築されたもの
・2階建て以下の住宅
・延床面積が300平方メートル以下の住宅・長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅(貸家は一戸建てであっても対象外)
・併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅の用に供されているもの
・複数棟を所有している場合は、主に居住の用に供している1棟とする

■各種工事の補助があります
○耐震改修工事費・建て替え工事費の補助
補助内容:耐震改修工事および建て替え工事費の5分の4以内の額を補助します。
補助上限額:100万円
※従来の方法よりも工事費や工期などの負担を減らせる「低コスト工法」も選べます。

○耐震シェルター設置工事費の補助
補助内容:耐震シェルター設置工事費の3分の2以内の額を補助します。
補助上限額:24万円

○耐震リフォーム工事費の補助
補助内容:耐震改修工事と併せて行う、20万円以上のリフォーム工事費の5分の1以内の額を補助します。
補助上限額:20万円

※補助制度の利用には条件がありますので、制度を利用する場合は事前に問い合わせください。

問合せ:建設課(本館2階)
【電話】055-278-1668

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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