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自治体の皆さまへ

正しい申告・納税を!まもなく税の申告時期です

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山梨県韮崎市

■税の申告準備はお早めに

◆年末調整の手続きをお忘れなく
会社員などの給与所得者にかかる年間の所得税額は、毎月源泉徴収された一年間分の所得税額とは必ずしも一致しません。そのため、年間の給与総額が確定する年末に、勤務先へ「給与所得者の扶養控除等申告書」等を提出することで、その年の税額の過不足が調整されます。この年末調整をすることで、給与所得者は確定申告をする必要がなくなりますので、忘れずに年末調整を行いましょう。

◆事業主(給与支払者)の方へ
◇給与支払報告書の提出は令和3年2月1日までに
給与の支払者は、支払いを受ける人(給与所得者)の居支払った給与等の明細[給与支払報告書]を提出する義務があります。
この給与支払報告書は、住民税の課税や、諸証明発行の資料となりますので、全ての受給者(専従者・退職者・アルバイト等の少額受給者も含む)について作成し、必ず期限内に提出してください。
※給与支払報告書の用紙は税務収納課の窓口でも配布しています。
提出期限:令和3年2月1日(月)
提出先:給与所得者が令和3年1月1日現在に居住する市区町村

◆山梨県全域で特別徴収を厳格化しています!
「個人住民税の特別徴収」とは、事業主の皆さんが国税の所得税と同様に特別徴収義務者として、個人住民税を従業員に支払う給与から毎月徴収し、その従業員に代わって従業員の住所地の市区町村に納入していただく制度です。
※ご注意ください!
令和3年度(令和2年分)の総括表または給与支払報告書の適要欄に次の普A〜普Fの理由が記載されていない従業員については、特別徴収となります。
普A 総受給者が2名以下
普B 乙欄該当者
普C 給与支払金額が少額
普D 給与の支払が不定期
普E 事業専従者
普F 退職者・退職予定者

問い合わせ:税務収納課市民税担当(内線:153〜155)

■土地・建物を譲渡した方へ
◆確定申告の前に「譲渡のお尋ね」を
土地・建物などの資産を売って得た所得は「譲渡所得」として、確定申告が必要です。(金銭のやり取りがなく、交換した場合でも、同様に申告をしなければ、税法上の特例が受けられません。)
譲渡所得には多くの特別措置があるため、市では、土地・建物などを譲渡または交換した方を対象に、あらかじめ確定申告の前に、その準備として「譲渡所得の内訳書」の作成等に関する相談会を行います。

◆「譲渡のお尋ね」を受けていない方は、市の確定申告会場で申告受付できません
確定申告の期間中は申告会場が大変混雑するため、この「譲渡のお尋ね」を受けていない方は、2月から行われる市の「確定申告会場」で受付することができません。
なお、税務署に直接申告される方や税理士などに依頼される方のお越しは不要です。
※例年、内容が難しい案件については、税務署へご案内させていただきますので、ご承知おきください。

日時:12月24日(木)、25日(金)
午前の部 9時〜12時
午後の部 13時〜16時
※今年度は、新型コロナウイルスの影響により、1月の相談会は行いません。
場所:市役所1階防災会議室
対象者:土地・建物などを譲渡、あるいは交換された方で市に住民登録のある方。
※市から「譲渡に関する確定申告予定者」向けに通知をしますが、その通知の有無に関わらず土地・建物などの譲渡があった方はお越しください。
持ち物:売買契約書・取得費や売買に要した費用の領収書など

問い合わせ:税務収納課市民税担当
(内線:153〜155)

■償却資産の申告が必要です
◆償却資産とは
会社や個人で事業をしている方が、事業のために用いる機械・器具・備品等の有形資産のことを償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
※資産の増減にかかわらず、必ず申告が必要です。
対象となる資産:令和3年1月1日現在に所有している償却資産
・構築物(広告塔・舗装路面・水槽・煙突など)
・機械および装置(製造設備など)
・車両および運搬具(フォークリフトなど)
※自動車税、軽自動車税の課税対象は除く
・工具・器具・備品(事務機器・各種工具など)

◆太陽光発電設備も償却資産の対象です
会社や個人事業主の方が事業のために設置した場合は、発電容量や全量売電・余剰売電にかかわらず、償却資産の申告が必要です。
また、個人の方でも、10キロワット以上のものは、全量売電か余剰売電かにかかわらず事業用の資産となり、償却資産の対象となりますので申告が必要です。ただし、10キロワット未満のものは償却資産の申告は必要ありません。

申告期間:令和3年1月4日(月)〜2月1日(月)まで
申告先・問い合わせ:税務収納課資産税担当(内線:156〜158)

■自動車・バイク・農耕車等をお持ちの方
◆登録・変更・廃車の手続きはお済みですか?
自動車税や軽自動車税は毎年4月1日に自動車等を所有する方に課税されます。次の項目に該当する場合には早めの手続きをお願いします。
・所有者が亡くなった
・氏名や住所が変わった
・自動車等を廃車した
・売買等で所有者が変わった
・改造して排気量が変わった
これらの手続きが遅れると、車両を所有していないにもかかわらず税金がかかり、登録所有者へ通知されます。
手続きが済まされているか、再度登録状況をご確認ください。
※ご注意ください!
手続きをしないままバイク等を知人に貸した後、所在不明になる等のトラブルが見受けられます。標識(ナンバープレート)を譲渡したり貸し付けたりすることは禁止されています。安易に貸したりせず、必ず廃車・譲渡の手続きをしてください。

◇登録・変更・廃車の手続きに関する問い合わせ先一覧

税に関する問い合わせ:
・普通自動車 総合県税事務所【電話】055-262-4662
・軽自動車・原付・農耕車等 税務収納課市民税担当(内線:153〜155)

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