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くらしとけんこう2

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岐阜県各務原市 ホームページ利用規約等

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、掲載した行事・イベントを中止・延期する場合があります。

◆まちづくり活動助成金公開プレゼン 
助成金の獲得を目指し、まちづくり助成1年目の応募団体がプレゼンテーションを行います。 
新型コロナウイルス感染予防のため、インターネットでの観覧を行います。申込者には、個別に観覧アドレスと資料をお送りします。

日時:3月14日(日) 10:00~11:20
備考:詳細は市ウェブサイト(本紙QRコード)

申込と詳細:3月10日までに、「メールアドレス、住所、氏名、電話番号」を、メール(件名を公開プレゼンテーション観覧申込とし)【メール】machidukuri@city.kakamigahara.gifu.jpまたは電話で、まちづくり推進課
【電話】058-383-1997

◆病児(病後児)保育園「こあら」利用登録
開設日:月~金曜日 8:00~18:00
場所:東海中央病院敷地内病児(病後児)保育園「こあら」(蘇原東島町4)
対象:市内または市と協定を結んだ市町村に住所がある、0歳~小学6年生までのお子さん
費用:1人1日2000円(給食は別途)
申込:子育て支援課で事前登録し、利用希望時に電話で「こあら」
【電話】058-322-3567
備考:
・初回利用時は、小児科医師(院内)の診察後に保育(病状によってお預かりできない場合あり)
・18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯は無料(市税滞納者は対象外)

詳細:子育て支援課
【電話】058-383-1154

◆各務山西部景観計画(案)の縦覧 
期間中、意見書を提出できます。

期間:2月中旬~3月上旬の2週間(土・日曜日、祝日を除く)
場所:産業文化センター5階都市計画課(那加桜町2)
備考:期間は決定次第、市ウェブサイトに掲載

詳細:都市計画課
【電話】058-383-1983

◆自賠責保険などの期限切れに注意
対人賠償を目的として、原動機付自転車を含む全ての自動車に、自賠責保険・共済保険の加入が義務付けられています。 
特に、車検制度のない原動機付自転車や250cc以下の二輪車は、期限切れや加入忘れにご注意ください。

詳細:税務課
【電話】058-383-4703

◆漏水時の下水道使用料の減免変更 
下水道使用料は、ご家庭に設置した水道水や井戸水の計量器で計量した使用水量に応じてお支払いいただきます。漏水は利用者負担が原則ですが、一定の基準を満たす場合に限り、漏水した水量にかかる下水道使用料を減免する制度があります。 
4月1日から制度を一部変更します。対象期間が現行の最大6検針月から1検針月になり、減免対象も変更となります。該当することが分かっている方は、3月中に申請手続きをしてください。 
漏水の早期発見のためにも、日頃から使用水量の確認、水回りの点検を心がけてください。

対象:下水道使用者

申込と詳細:修理した工事店または
水道料金事務センター【電話】058-389-0051
下水道課【電話】058-383-6607

◆広報1月1日号お年玉企画の答え 
新春お年玉企画「漢字の牛をみつけまMOU」に多数応募いただき、ありがとうございました。正解は(A)です。プレゼントは、正解者の中から抽選で2月末までに発送します。

詳細:広報課
【電話】058-383-1900

◆障害年金受給世帯の児童扶養手当見直し 
令和3年3月分の手当から算定方法を変更します。児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分との差額分が受給できるようになります。詳細は市ウェブサイト(本紙QRコード)をご確認下さい。

対象:障害基礎年金などを受給中のひとり親世帯(要申請)

詳細:子育て支援課
【電話】058-383-1555

◆申告と納税は正しくお早めに! 
確定申告は、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算する手続きです。1月1日~12月31日の1年間の所得にかかる税金などの額を計算し、期限までに申告書を提出してください。

【申告と納税の期間】
・所得税・復興特別所得税、贈与税:3月15日まで
・消費税・地方消費税:3月31日まで

【確定申告が必要な方】
・各種所得(譲渡所得、山林所得を含む)の合計額から所得控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)の額を差し引き、その金額を基に算出した税額が、配当控除等の税額控除額より多い場合
・給与所得がある方は、次のいずれかに該当する場合
(1)給与の収入金額が2000万円を超える場合
(2)1カ所から給与などの支払いを受けており、給与所得や退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える場合
(3)2カ所以上から給与などの支払いを受けており、年末調整された主たる給与以外の給与収入金額と、給与所得や退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円を超える場合

【所得税の還付】 
確定申告が不要な方でも、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納めすぎになっている場合は、確定申告をすることで、税金の還付を受けられます。
・給与所得や公的年金にかかる雑所得があり、雑損控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除を受ける場合
・年の途中に退職して、年末調整を受けられなかった場合
・予定納税をしたが、廃業などで確定申告の必要がなくなった場合

【土地や建物の譲渡所得】 
土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する課税を分離課税といい、給与所得などの他の所得と区別して計算します。ただし、確定申告の手続きは他の所得と一緒に行います。 
マイホームを売ったときや公共事業などのために売った場合などで、一定の要件を満たすときには、特別控除などの課税の特例があります。課税の特例を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

備考:
・産業文化センター(那加桜町2)、マーサ21(岐阜市正木中1-2-1)に確定申告会場を開設
・申告はインターネットが便利です(詳細は広報紙1月15日号を参照)

詳細:
岐阜南税務署【電話】058-271-7111
市役所市民税課【電話】058-383-1114

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