文字サイズ
自治体の皆さまへ

《特集1》中核市サミット2020in倉敷(2)

5/68

岡山県倉敷市

■中核市とは
地方自治法により定められた、政令で指定する人口20万人以上の都市。事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うという地方自治の理念を実現するために創設されました。平成8年に12市が一般市や特例市から移行して以来、地域の中核都市として地方分権の推進と地域の発展に寄与しており、倉敷市は平成14年に全国で30番目に中核市に移行しました。現在、中核市は60市、全市の人口は合計すると約2,233万人となっています。

■せとうち3市(倉敷市・高松市・松山市)自治体クラウドの推進に係る協定を締結
サミットに合わせて、瀬戸内エリアの3市(倉敷市・高松市・松山市)による自治体クラウドの推進に関する協定を結びました。人口140万人規模のクラウドは全国最大となります。自治体クラウドとは、住民基本台帳・税・福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みで、業務の効率化や費用削減、大規模災害などに対する安全性の強化などの効果が見込まれます。中核市市長会で倉敷市が事務局となり設置した「研究会」の成果が全国標準のもととなっています。

問合せ:本庁情報政策課
【電話】426-3211

・サミットに先駆けて開催された「中核市市長会プロジェクト会議」から、サミット会場までの移動時間を活用し、原孝吏副市長をはじめとする倉敷市職員が、伝統的な町並みがどのように保存されてきたかについて解説しながら美観地区を案内した。中核市市長からは各所で積極的な質問があり、サミット会場の倉敷アイビースクエアに到着すると、大きな拍手をいただいた。

・サミットの翌日に関連行事として、中核市市長による市内の視察を行った。早朝には、大原美術館の視察後、県立倉敷商業高校が内閣府の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」で地方創生担当大臣賞を受賞したプランに基づき、地元特産品を使った朝食を食べながら、生徒から説明を受けた。
また、真備地区では、真備公民館で住民による被災時の状況や復興に向けた取り組みを聞き、建設型仮設住宅・堤防の決壊箇所・復興防災公園の予定地・小田川合流点付替え工事などの視察を行った。参加した中核市市長からは、「ずいぶんと復興しているようで安心した」「復興の速度が速いと感じる」などの声が上がった。

問合せ:本庁企画経営室
【電話】426-3055

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU