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自治体の皆さまへ

新たに「避難行動要支援者名簿」を作成します

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岡山県倉敷市

市では平成19年から、災害時に自力での避難が困難で、自分の情報を避難支援等関係者(警察・消防機関・自主防災組織・民生委員・市社会福祉協議会など)に提供することに同意した人を掲載した「災害時要援護者台帳」を作成し、地域での支援活動に役立てていただいています。
今年5月に国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が改定されたことに伴い、調査対象となる人の要件や掲載内容などを見直し、新たに「避難行動要支援者名簿」を作成します。
名簿に掲載する人を確認するため、11月下旬に、調査対象者に同意確認書を送付します。詳しくは、問い合わせを。
調査対象者:自宅で生活し、次のいずれかに該当する人。
(1)介護保険の要介護3以上
(2)身体障がいがある(身体障害者手帳1・2級第1種。心臓・腎臓のみ該当を除く)
(3)知的障がいがある(療育手帳AまたはAと同程度の手帳)
(4)精神障がいがある(精神障害者保健福祉手帳1級)
(5)難病患者(特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証)
※調査対象者以外で現在、災害時要援護者台帳に掲載されている人には、別途、状況確認の調査を行います。
名簿掲載者:調査対象者のうち、自力または家族の支援を受けての避難が困難で、自分の情報を避難支援等関係者に提供することに同意した人
掲載する情報:
(1)住所・氏名・生年月日・年齢・性別・緊急時の連絡先
(2)心身の状況(等級などの詳しい情報は掲載しません)
(3)避難支援等関係者に知らせたい内容(希望者のみ)
※災害の状況によっては、誰もが被災者になる可能性があります。避難支援等関係者自身の安全確保のため、避難支援などを行えないことも考えられます。名簿へ掲載されることで、災害時の支援が必ずなされることを保証するものではありません。

◇避難行動要支援者名簿
災害対策基本法に基づき、災害時に自力または家族の支援を受けての避難が困難で、自分の情報を避難支援等関係者に提供することに同意した人を、あらかじめ登録しておく名簿です。
平成30年7月豪雨災害での経験と教訓を踏まえ、市が設置した、片田敏孝氏(東京大学大学院特任教授)を委員長とする「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」は、市民の皆さんへ提言する方針の一つとして「避難行動要支援者の避難支援」を地域の中で行うことを掲げています。

◇地域での助け合いが大切です
災害は、いつどのようなかたちで起こるか分かりません。まずは、自分の身は自分で守る心構えで災害に備えましょう。また、いざという時には、地域で助け合うことが何よりも重要です。日頃から地域の人との連携を大切にして、お互いに助け合える関係性を築いておきましょう。

問合せ:
本庁保健福祉推進課【電話】426-3303
児島【電話】473-1119・玉島【電話】522-8118、水島【電話】446-1114の各保健福祉センター福祉課
真備保健福祉課【電話】698-5114

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