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《特集2》令和3年度当初予算 安心・安全と持続可能なまちづくり予算(3)

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岡山県倉敷市

◇子ども・子育て・教育
・産後ケア事業《706万円》…助産所などで産後の保健指導を必要とする母親と乳児が、宿泊または日帰りケアを利用する際の利用者負担を軽減。産後4カ月以内から産後1年以内に利用期間を拡充
・不育症検査助成事業《251万円》…健康保険適用の検査と併用で実施する保険適用外の不育症検査(先進医療)に対し、費用の一部を助成
・子育てのための施設等利用給付事業《3億5,709万円》…幼児教育・保育の無償化に伴う預かり保育を行う幼稚園、施設型給付を受けない幼稚園・認可外保育施設の利用者などに対して、給付費を支給
・保育士処遇改善事業《1億2,554万円》…保育士を確保するための緊急対策として、保育所などの運営法人に対して、保育士1人当たり月額平均5,000円の給与加算などの処遇改善を実施
・施設型・地域型保育給付事業《50億5,394万円》…民間認定こども園・施設型給付私立幼稚園・小規模保育施設・事業所内保育施設などに、保育給付費を支給
・放課後児童クラブ実施事業《17億3,251万円》…仕事などで、昼間保護者がいない家庭の児童を専用の施設で預かり、育児と仕事の両立を支援
・箭田小学校上屋付きプール建設事業《1億9,002万円》…近隣小学校と共同使用するための上屋付きプールを建設
・英語教育推進事業《1億5,230万円》…外国人英語講師を配置、小学校5・6年生の全員が個人で使用できる英語音読教材を導入

◇文化・産業
・運動公園再生整備推進事業《4億4,000万円》…水島緑地福田公園の再生整備工事を実施
・日本遺産推進事業《1,598万円》…認定された3つの日本遺産の普及啓発や魅力発信などを実施
・高梁川流域移住交流推進事業・UIJターン移住支援事業《6,247万円》…テレワーク移住した人への家賃などの支援や、東京圏などからの移住に向けて本市での住宅探しに要した交通費の支援など、移住を呼び込む施策を実施
・観光客誘致事業《5,475万円》…「アートのまち倉敷」として市内の美術館などでのアート作品の一斉展示、市内各地区を巡る観光バスの運行、修学旅行誘致拡大を実施
・金融機関連携型中小企業支援事業《1,545万円》…中小企業が金融機関と連携して行う持続的成長に向けた取り組みを支援
・企業誘致推進事業《8億7,476万円》…市内産業の活性化、競争力強化、雇用の維持・創出を図り、税収の増加につなげるため、工場などの新増設などを行う事業者へ助成
・高梁川流域クロッシング事業《700万円》…高梁川流域圏域の地域経済をけん引する事業者などの異業種交流事業を実施

◇生活環境・防災・都市基盤
・阿知3丁目東地区市街地再開発事業《16億505万円》…再開発組合に、建築工事を行う費用を補助し、周辺道路などの整備費を負担
・倉敷駅周辺第二土地区画整理事業《18億8,938万円》
・浸水対策事業《4億3,219万円》…排水機場の改修などを実施
・水江橋梁(仮称)新設事業《1億2,400万円》
・建築物耐震診断・改修等助成事業《1億268万円》…旧基準で建築された建築物の耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の一部を補助。木造住宅耐震改修補助金の補助率・限度額を拡充
・居住誘導区域空家等改修事業《800万円》…立地適正化計画で設定した居住誘導区域内にある空き家などを所有者などが居住する目的で行う改修費の一部を補助
・景観形成重点地区景観向上推進事業《500万円》…地区内の既存の建築物・屋外広告物について、外観修景や屋外広告物改修など地区の基準に適合させる工事費の一部を補助
・(仮称)倉敷西部クリーンセンター整備事業《7億5,297万円》
・(仮称)白楽町汚泥再生処理センター等整備事業《2億1,332万円》

◇保健・医療・福祉
・新型コロナウイルスワクチン接種事業《26億6,806万円》
・生活困窮者自立支援事業《1億1,963万円》…生活保護に至る前の段階で、生活困窮状態にある人に、自立に向けた相談や支援を実施
・ふれあいサロン活動促進事業《1,224万円》…高齢者の社会参加、健康づくりと介護予防を推進するため、地域のサロン活動を促進
・障がい者等相談支援事業《1億8,643万円》…障がい者などへの情報提供や障がい福祉サービスの利用などについて相談支援を実施

◇SDGs・市民協働・コミュニティー・行財政
・SDGs推進事業《1,752万円》…SDGs未来都市として、高梁川流域圏域においてSDGsを推進
・総合福祉会館整備事業《7億6,511万円》…新総合福祉会館(仮称)の整備に向けて、建築工事を実施
・中央斎場整備事業《1,194万円》…PFI手法を活用し、施設整備を実施
・AI・RPA推進事業《855万円》…AIを活用した会議録作成支援システム・RPA(ソフトウェアによる業務自動化)を導入・運用

問合せ:本庁財政課
【電話】426-3155

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